「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。データ分析・語学に力点を置いています。 →現在、コンサルタントの雛になるべく、少しずつ勉強中です(※2024年1月21日改訂)。

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今日のニュース(2020年9月16日)

1.今日のポイント

(1)【米中】中国がNvidiaによるARM買収に警告

(2)【ロシア】地球外生命体の存在を証明する論文が公表される

(3)【北朝鮮10月の軍事パレードで多数のミサイルを公表する可能性

(4)【日本】菅総裁の党人事に不安

2. マーケット指標

3. ニュース(1):【米中】中国がNvidiaによるARM買収に警告

www.globaltimes.cn

  • NvidiaソフトバンクからARMを買収する案件に対して、中立性を阻害するとして中国が批判した
  • 中国企業に影響が出るのみならず欧州企業にも支障が出得る

(1) 知っておきたいこと

 この批判は的外れとは言えない。米国テクノロジー企業に対して一般データ保護規則(GDPR)を通じて圏内を守る姿勢を示してきた欧州連合EU)にとってこのような事態は看過できないと言える。Nvidiaは米テクノロジー企業のなかでも突出したパフォーマンスを示してきたものの、今後、陰りが見えるかもしれない。Covid-19で一旦米欧の対立も薄まってきた様相を呈してきたが、再燃の恐れがある点に留意したい。

(2) まとめ

  • 中国のみならず欧州企業が反対し得る点が興味深い
  • 米テクノロジー企業の株価はこれから回復基調に入り得るものの、中期的にはリスクがあると言える

4. ニュース(2):【ロシア】地球外生命体の存在を証明する論文が公表される

jp.sputniknews.com

  • ロシアの研究者が隕石から発見された微生物の写真を11月に公開する計画だ
  • これは20年以上前に発見されたものの、正しく解析されてこなかった

(1) 知っておきたいこと

 宇宙に関する関心がますます高まっている。昨年にはトヨタJAXAが有人月面車の共同研究に着手することを公表するなど宇宙という新たなマーケットの開発が拡大しているのである*1。そこに日本企業も参画する余地が大きいことにも注目したい。UAEから火星探査機が打ちあがったこともまた、こうした宇宙開発が勃興していることを如実に表している。人間が住むにはまだ早すぎるので、開発に向けた拠点開発や探査に関わる機器(ないしそれらに必要な部品)が焦点になるだろう。

(2) まとめ

  • 宇宙開発は着実にトレンド化している
  • 日本企業もそこに参画し得る

5. ニュース(3):【北朝鮮】10月の軍事パレードで多数のミサイルを公表する可能性

www.nknews.org

  • 10月10日に実施予定の軍事パレードで北朝鮮がミサイルランチャーを多数公表する可能性を専門家が指摘した
  • その数は12機以上にも及ぶ可能性がある

(1) 知っておきたいこと

 どこからこの資金が出ているのか、というのが1つの焦点である。他方で、各国からの注目が集まっている北朝鮮がこのような高圧的な姿勢を改めて示すこととなれば、米国としても無視する訳にはいかなくなる。中東情勢に安定をもたらした(かのように見える)トランプ大統領だが、北朝鮮問題にも一定のラインを見せるようになれば、ノーベル平和賞も夢ではなくなる。最近、トランプ大統領金正恩との交渉過程やその間で交わされた書簡がここにきてリークされているのも、米朝問題を話題にすべく動いているのかもしれない。そのためには、北朝鮮の脅威が取り沙汰されることが簡単な方法である。米朝問題の“演出”が近づいているかもしれない。

(2) まとめ

  • 北朝鮮への注目が集まるように”演出”されている
  • それは米朝問題が再燃するかのような”演出”がなされるための布石と言えそうだ

6. ニュース(4):【日本】菅総裁の党人事に不安

www.asahi.com

  • 菅義偉新総裁を支える党執行部が派閥均衡型に納まった
  • 調整過程で混乱も見られ、公明党自民党派閥の有力者からは注文が飛んだ

(1) 知っておきたいこと

 調整と言えば聞こえはいいが、結局、よく分からないことになったと言える。閣僚人事についても、よく分からない人々が就任したという印象だ。菅政権は本当に長続きしないのかもしれない。バランスだとか嫉妬、大臣経験でメンツを立てるだとか、今一つ腑に落ちない理由でコロコロ担当大臣が変わったり、新人が大臣になる日本の大臣人事は正しい在り方なのだろうか?

(2) まとめ

  • 菅政権の脆弱性が人事から垣間見える
  • 日本の閣僚人事に疑問がある
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