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一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年10月01日)

1.今日のポイント

(1)【ドイツ】諜報機関はコントロールされ得るのか?

(2)【UAE英国人の拷問を指揮したとされる警察官僚がインターポール長官に立候補へ

(3)【中印】なぜロシアが中印紛争に関与したがるのか?

(4)【日本】デジタル庁が何をもたらすというのか

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
23,185.12
0
0%
01日終値
TOPIX
1,625.49
0
0
01日終値
JASDAQ
172.09
0
0
01日終値
東証マザーズ
1,226.58
0
0
01日終値
日本国債10年物
0.010
▲0.005
▲33.33%
01日終値
米国
ダウ平均
27,781.7
329.04
1.19%
30日終値
S&P500
3,363
27.53
0.822%
30日終値
NASDAQ
11,167.51
82.26
0.74%
30日終値
SOX指数
2,244.12
1.6
0.0713%
30日終値
米国債10年物
0.69
0.03
4.45%
30日終値
欧州・アジア
英FTSE100
5,866.1
▲31.4
▲0.534%
30日終値
DAX
12,760.73
▲65.09
▲0.509%
30日終値
上海総合指数
3,218.05
▲6.31
▲0.196%
30日終値
印SENSEX30
38,067.93
94.71
0.249%
30日終値
外国為替
USDJPY
105.69
0.06
0.0568%
30日終値
EURJPY
124.04
0.52
0.42%
29日終値
EURUSD
1.1732
0.0087
0.748%
29日終値
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
40.22
0.93
2.34%
30日終値
原油先物(Brent)
40.95
▲0.08
▲0.195%
30日終値
金先物(COMEX)
1,883.5
▲11.9
▲0.63%
30日終値
先物(COMEX)
3.02
0.027
0.898%
30日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,148,860
14,594
1.29%
30日終値

3. ニュース(1):【ドイツ】諜報機関はコントロールされ得るのか?

www.faz.net

  • 5月、憲法裁判所がBNDによる盗聴活動を違憲であると判断した
  • またそれを受けてBNDによる外国への盗聴が違法となるように来年末までに立法化される予定である

(1) 知っておきたいこと

 米国と同様にドイツにおいても諜報機関に対する法的な規制が厳格化された(もちろん他国でも諜報機関に対してしっかりと法的な規制を与えている)。とはいえ、単純にプライバシーを守るためだけでこうした議論が生まれたとは言えるのだろうか。何が意図なのだろうか。無論、他とは独立して生じたということもあり得るのだが、ここでは敢えて何かと連関性がある、すなわち真因があるとして考えてみよう。
 GAFAに対抗して欧州は個人の情報に対する権利を強固に認めてきたのだが、それは欧州国民に対してその権利を侵害する主体はすべて規制を受けることとなる。そのためにBNDが影響を受けたのかもしれない。
 他方でBNDが大きな規制を受けることとなってしまっては、対外機関に対するドイツの防御力が低減することとなる。ロシアのナワルヌイを保護する一方で、米国との関係は悪化し続けている。ドイツが更に不安定化すると考えても良いかもしれない。

(2) まとめ

  • ドイツの諜報機関が制約を受けることは欧州国民の権利を守ることにはなる
  • しかしドイツの防御力を低減させることにもつながる

4. ニュース(2):【UAE】英国人の拷問を指揮したとされる警察官僚がインターポール長官に立候補へ

www.telegraph.co.uk

  • 英Telegraph紙がUAEのNasser Ahmed Al-Raisi氏によるインターポール長官への立候補に対するネガティブキャンペーンを開始した
  • Nasser Ahmed Al-Raisiは英国人に対する拷問を主導した人物であるとされている

(1) 知っておきたいこと

 UAEイスラエルとの関係を改善させ、米国との関係をも親密であり続けてきた。そうした中で突如として英国がネガティブキャンペーンを行ない始めたことは注目に値する。すなわち、アゼルバイジャンアルメニア情勢が紛糾していく中で、中東情勢も徐々に悪化していると考えられるのである。本件には少しでよいので注目していきたい。

(2) まとめ

  • UAEイスラエルや米国との関係を親密にしてきた
  • それに水を差す英国の動向が今後の中東情勢の悪化をもたらすかもしれない

5. ニュース(3):【中印】なぜロシアが中印紛争に関与したがるのか?

www.scmp.com

  • ロシアは南アジアへの影響力確保に注力している
  • 大ユーラシア圏を確実にすべく北京およびデリーとの関係を重要視している

(1) 知っておきたいこと

 窮極的に、ロシアは中国との対決に至ると考えた方がよい。それが歴史を考えたときに次に生じると考えられる事態であり、現在のグローバル情勢から見ても自然である。とはいえ、そのためにはインドとの関係を更に親密にしなければならない、したがって、ロシアとインドが今以上の関係強化を行なった場合、次の段階に進むのかもしれないと考えるべきである。

(2) まとめ

  • ロシアと中国は古典地政学の理論に則れば、絶対的に味方になり得ない
  • 他方でそのためにもロシアとインドは接近し得る。それがどれだけ進むかに注目すべきだ

6. ニュース(4):【日本】デジタル庁が何をもたらすというのか

special.sankei.com

  • 菅首相が主導したのがデジタル化であり、デジタル庁の創設である
  • それをNHK(西村、平井、河野)の3大臣が主導する

(1) 知っておきたいこと

 結局のところ、デジタル化を本当に推進すべきなのは、省庁である。民間よりも、だ。経産省はさすがデータの構成などが多少は良いものの、逆に警察庁文部科学省などは酷いの一言である。他方で、平井大臣はすでに政治資金規正法違反の疑いが掛かっている*1。このような閣僚人事がいつまでも続くものなのか。そう簡単に覆るとは考え難いが、このように不安定な中で菅政権があることに留意したい。

(2) まとめ

  • デジタル化を推進すべきは公的セクターである
  • デジタル化を推進する閣僚は長期間指揮を取れるか疑問である
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