今日のニュース（2020年9月14日）

1.今日のポイント

(1)【米国】忠告を行なったジャーナリストの情報を鉄道業界が警察当局へ提供していた

(2)【スイス】UBSとクレディ・スイスが統合を検討

(3)【中国×イスラエル】香港は依然としてイスラエルに対して開放的である

(4)【日本】菅新総裁選出へ

2. マーケット指標

略

3. ニュース(1)：【米国】忠告を行なったジャーナリストの情報を鉄道業界が警察当局へ提供していた

theintercept.com

• 鉄道業界団体がテロ活動が生じ得ることを警告したジャーナリストの情報を治安当局と共有し警戒していることが判明した
• 同ジャーナリストは機密文書を入手した友人経由で知ることとなった

(1) 知っておきたいこと

　このジャーナリストが業界団体から睨まれることとなったのは、どうも鉄道を用いて化石燃料（石油）を輸送する計画の危険性を説いたことにあるようだ。米国でのトランプ対バイデンが象徴するような米国内での対立をこのような軸でも展開していることが判明したというわけだ。最近、ポンペオ国務長官がアラスカ州の掘削を公表したように、依然として化石燃料の採掘を米国は行うと考えた方がよい（雇用面でこうした産業が米国で重要な役割を占めているからでもある）。米国の混乱はまだまだ続く。

(2) まとめ

• 依然として米国で化石燃料は（雇用面で）重要な役割を果たす
• それは米国の対立を煽る結果となる

4. ニュース(2)：【スイス】UBSとクレディスイスが統合を検討

www.handelsblatt.com

• UBSとクレディスイスが統合を視野に会談を行なっている
• しかし両行の統合には巨大なハードルがあるというのが業界での通説だ

(1) 知っておきたいこと

　中国とも深く関係を築いてきたのがスイスのプライベートバンクだった。クレディスイスは中国での人員を5年以内にも倍増させることを先月末に明らかにしたばかりであった*1。UBSもそうである。勿論ゴールドマンサックスといった他国企業もそうであり、結局は広大な中国マーケットを誰もが欲している訳ではある。
　とはいえスイスの巨大投資銀行が統合を目指していることは驚愕に値する。しかも単に大きいわけではないのが、これら両行である。スイスは欧州の金庫として機能してきたが、その役割を放棄し始めてしばらく経つ。スイスはどうなっていくのか？東アジアへとシフトしていくのだろうか？

(2) まとめ

• スイスの投資銀行はとみに中国との関係を以て大きくなってきた側面がある
• また欧州の（金融的な）動向に大いに関わってきた両行が統合するとなれば大きなインパクトがある

5. ニュース(3)：【中国×イスラエル】香港は依然としてイスラエルに対して開放的である

www.calcalistech.com

• 香港の情勢は依然として不安定だが、イスラエルにとっては依然としてビジネスを行なうのに開放的な場所である
• イスラエルの経済・商業ミッション代表であるヨアフ・ハイミが香港のポテンシャルを強調している

(1) 知っておきたいこと

　イスラエルの東アジアへの浸透は実はかなり進んでいる（北朝鮮を除く）。わが国もそうだし韓国、そして中国でもそうである。それはイスラエルからの退避先を用意していると捉えるのが普通である（当然、香港、そして中国マーケットという巨大市場を見据えているという純経済的側面があるのは言うまでもない）。
　今やUAEやバーレーンなどと国交正常化に向けてイスラエルは動いているが、それを完全に信じて良いとは言い難いのだろう。アシュケナージの東アジアへの逃避が始まるのかもしれない。

(2) まとめ

• イスラエルは東アジアへの移動を本格化させてきた
• アラブ諸国との国交正常化はこれから始まる国家としてのイスラエルの崩壊を逆に予期させるものなのかもしれない

6. ニュース(4)：【日本】菅新総裁選出へ

www.asahi.com

• 都道府県連票の開票では13日21時時点で菅官房長官が57票を獲得しその他候補を大きく引き離している
• 国会議員からなる派閥からの支援状況をも踏まえると菅政権の誕生は確実視される

(1) 知っておきたいこと

　案の定、“菅総理大臣”が誕生することとなった*2。既定路線であり想定内過ぎる展開であるため、これ自体に特筆すべき点は無い。が、2つ付言しておきたい：

• 得票率を表にまとめると石破茂が如何に国会議員からの支持を受けなかったかが分かる

	菅官房長官	岸田政調会長	石破元幹事長
国会議員票	288	79	26
地方票	89	10	42
合計	377	89	68

• 菅総理大臣は安倍政権の対中政策を維持すると中国が断言に近い口調で述べている*3。

これで菅と米国の関係が（表向きはそう見えないとしても）悪化するのは必至である。中国に寄って自滅する日本、という1945年までの道程に向かいつつある。

(2) まとめ

• 菅官房長官が総理大臣になることで中国との関係維持が規定ラインになったようだ
• 米国との関係悪化を示唆し、日本の辿る道はより困難なものになるだろう

*1:クレディＳ、中国の人員を５年以内に倍増計画－富裕層獲得目指し - Bloomberg参照。

*2:自民党新総裁に菅氏 2位は岸田氏 :日本経済新聞参照。

*3:Suga to maintain Japan's China policy: Global Times editorial - Global Times参照。"to maintain"と表現しているが、これは文法的に確度が高いことを意味している。