- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1)：【米国】トランプ大統領がホワイトハウスからの退去を拒むならば軍出動か
- 4. ニュース(2)：【フランス】ヴェオリアがスエズ株の買収を提案
- 5. ニュース(3)：【北朝鮮】消えた金与正は何をしているのか？
- 6. ニュース(4)：【日本】関西電力の旧経営陣が現役経営陣に圧力
2. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 22,882.65 |
▲326.21 |
▲1.42% |
28日終値 |
| TOPIX | 1,604.87 |
▲11.02 |
▲0.684% |
28日終値 |
| JASDAQ | 163.41 |
▲3.32 |
▲2.01% |
28日終値 |
| 東証マザーズ | 1,081.57 |
▲52.85 |
▲4.77% |
28日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.054 |
▲0.002 |
▲3.57% |
28日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 28,653.87 |
161.6 |
0.566% |
28日終値 |
| S&P500 | 3,508.01 |
23.46 |
0.671% |
28日終値 |
| NASDAQ | 11,695.63 |
70.30 |
0.60% |
28日終値 |
| SOX指数 | 2,264.14 |
43.99 |
1.96% |
28日終値 |
| 米国債10年物 | 0.724 |
▲0.005 |
▲0.63% |
28日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 5,963.57 |
▲36.43 |
▲0.609% |
28日終値 |
| 独DAX | 13,033.2 |
▲63.16 |
▲0.483% |
28日終値 |
| 上海総合指数 | 3,403.81 |
53.7 |
1.59% |
28日終値 |
| 印SENSEX30 | 39,467.31 |
353.84 |
0.901% |
28日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 105.36 |
0.32 |
0.301% |
28日終値 |
| EURJPY | 125.43 |
▲0.53 |
▲0.42% |
28日終値 |
| EURUSD | 1.1901 |
0.0080 |
0.68% |
28日終値 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 42.96 |
▲0.08 |
▲0.19% |
28日終値 |
| 原油先物(Brent) | 45.87 |
0.27 |
0.59% |
28日終値 |
| 金先物(COMEX) | 1,973.00 |
40.40 |
2.09% |
28日終値 |
| 銅先物(COMEX) | 3.0082 |
0.0407 |
1.37% |
28日終値 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 1,231,938 |
17,052 |
1.40% |
31日 07:31:06 |
3. ニュース(1)：【米国】トランプ大統領がホワイトハウスからの退去を拒むならば軍出動か
- もしトランプ大統領が大統領選挙に敗退してもホワイトハウスからの退去を拒んだ場合には連邦軍が出動するとマーク・ミリー統合参謀本部議長が表明した
- さらに軍部は同大統領の排除を即座に行う旨、バイデン前副大統領が発言した
(1) 知っておきたいこと
ミリー統合参謀本部議長が否定*1しようとも、大統領選において軍部の票を得ることが如何に重要なのかは、退役軍人を含む軍人及びその家族の多さ、政治への影響力を考えれば明らかである。
トランプ大統領は軍部と必ずとも上手くやってきたわけではなかった。他方でバイデンは当選した場合、在外米軍を即座に再配置することを公言している*2：
| Middle East | Restore assistance to the Palestinian Authority that the Trump administration has eliminated as well as to agencies that support Palestinian refugees. Biden hasn’t said he will reverse Trump’s recognition of Jerusalem as Israel’s capital or return the embassy to Tel Aviv. |
|---|---|
| United Nations | Restore U.S. membership in U.N. agencies such as the U.N. Educational, Scientific and Cultural Organization and possibly the U.N. Human Rights Council. |
| Europe | Tone down rhetoric Trump has used to berate and insult European allies. Biden can be expected to try to warm relations among NATO partners. |
| Africa | Try to raise America’s profile on the continent, which has become a new battleground for competition with China. |
| Asia | Revert to a traditional U.S. stance supporting the presence of American troops in Japan and South Korea. Biden has also criticized Trump’s personal relationship with Kim. |
| Latin America | Cancel Trump administration agreements that sent asylum-seeking immigrants to Mexico and other countries while they await court dates. Biden has also promised to divert funding away from the southern border wall and use it on other priorities, though the Trump campaign notes that the former vice president in past comments hasn’t committed to halting all new border wall construction. Biden also wants to restart Obama-era engagement with Cuba. |
こうした措置は軍部からの支持を得ることは出来るのだろうか。
(2) まとめ
- トランプ大統領は軍部の支持を受けているとは言い難い
- 焦点はバイデン前副大統領が軍部の支持を受けられるのかどうか
4. ニュース(2)：【フランス】ヴェオリアがスエズ株の買収を提案
(1) 知っておきたいこと
フランスの総合環境設備メーカーであるヴェオリアは、今やさまざまな環境設備事業に手を出しているが、特にグローバルでの水道設備事業でこれまで大きくなってきた。スエズがその事業での強力なライバルであったのだが、それを買収することが出来れば、フランスは世界でも最も有力な水メジャーとなり得るという訳だ。現在のその主要なビジネスモデルは水道設備運営の請負があるが、それはそこで得られるデータこそが重要という考え方もできる。世界水フォーラムもフランスが強い影響力を持っているのであり、水ビジネスの動きを見るにはフランスの動きに注視すべきである。
(2) まとめ
- 買収が成功すれば世界でも稀有な規模の水メジャーとなる
- フランスの水ビジネスの動向はグローバルのそれの動きを見るためには必須で注目したい
5. ニュース(3)：【北朝鮮】消えた金与正は何をしているのか？
6. ニュース(4)：【日本】関西電力の旧経営陣が現役経営陣に圧力
- 関西電力が旧取締役5人に損害賠償を求めて提訴した後、そのうちの一人が現取締役に直接電話で関電側訴訟代理人の弁護士2人の解任を求めたことが判明した
- 電話をかけたのは、今年3月に相談役を退任した森詳介・会長であった
(1) 考えたこと
電力業界は1940年代から50年代前半に掛けての統治時代に業界の仕組みが出来て以来、原発の導入などである程度の変化を受けてきたものの、ビジネスモデルが長期間で資金回収をしていくものであることもあり、安定が生まれやすいし、安定を求める。そんな安定・固定化が腐敗をもたらすというのが良く分かる事例である。
他方で、それが即座に変化するかと言えば、まずあり得ない。それはこうした腐敗のそもそもの根源が組織文化であり、それは容易に変容しないからだ。では外部からの働きかけでそう簡単に変わるのだろうか。ここで考えたいのが、第三者委員会という存在である。関西電力の第三者委員会の参加者を見るとこうだ：
| 委員長 | 但木敬一 | 弁護士・元検事総長 |
|---|---|---|
| 委員 | 奈良道博 | 弁護士・基第一東京弁護士会 会長 |
| 委員 | 貝阿彌誠 | 元東京地方裁判所 所長 |
| 特別顧問 | 久保井一匡 | 元日本弁護士連合会 会長 |
他のそれもそうだが、結局、スキャンダルに伴うダメージをコントロールすることが第一義的な目的であるように見える。調査に当たって経営的目線での分析が入りがたいこと、こうした委員を選んだ人物の利害関係が不明であること、など、そもそも第三者委員会などというものの意義も今一つよく分からない。直接的な被害者は株主である以上、株主を絡めた対策措置が何か考えられないのだろうか。
(2) まとめ
- 異常を起こした国内企業が容易に変化し得るのだろうか？
- 日本の第三者委員会というシステムは正当なのだろうか？
