「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年9月15日)

1.今日のポイント

(1)【米イラン】駐南ア大使暗殺計画を受けて米国が警告へ

(2)【トルコ】ギュレン運動への弾圧を再開へ

(3)【中国】Covid-19が研究室で「製造」されたことを研究者がリーク

(4)【日本】民泊投資大手が事業停止

2. マーケット指標

3. ニュース(1):【米イラン】駐南ア大使暗殺計画を受けて米国が警告へ

thehill.com

  • 米中央情報局(CIA)が未遂に終わったイランによる駐南ア大使暗殺計画を公表した
  • これを受けてトランプ大統領がイランに対して警告を発した

(1) 知っておきたいこと

 イスラエルが正式にUAEバーレーンとの国交正常化を公表した*1。それを仲介したのが米国だった。同国らによる署名式にトランプ大統領民主党員を招くというパフォーマンスすらしている*2のだが、そうした中でCIAによる個のリークだ。イランへの追い込みになるのは言うまでもない。
 選挙を見据えた行動であるとも考えられるのだが、むしろ米国総体としての行動と考えた方がよさそうだ。少なくともこれが即ちイスラエルを慮ったものであるとは考え難い。中東情勢は結局のところ揺れるばかりである。

(2) まとめ

  • イスラエルの国交正常化もあり、イランの封じ込めに見えるが、それだけではない
  • 大統領選後の中東も大いに動揺が続くだろう

4. ニュース(2):【トルコ】ギュレン運動への弾圧を再開へ

www.faz.net

  • トルコ当局がギュレン運動の支持者に対する弾圧を再開している
  • 最近も47人を逮捕し、そのうち17人を起訴している

(1) 知っておきたいこと

 ギュレン運動とはフェトフッラー・ギュレン師が始めた宗教運動だが、その影響力の大きさもありトルコ当局が警戒感を抱いてきた。それが2016年にトルコで生じたクーデター未遂事件の首謀者としてギュレン師がターゲットにされたことで限界を超えてしまった。そもそもギュレン運動に対してそこまで警戒を強くしてきたのは、ギュレン師が米CIAからの支援を受けていたと言われているからである。すなわち米国によるトルコへの非公然活動の一環としてギュレン師はトルコで活動していたという疑惑があるのだ。
 ここ数年、米ドル・トルコリラ相場の暴騰落を受けて為替相場操作疑惑でJPモルガンがトルコ当局の捜査を受けたり、トルコが米国ではなくロシアから防空ミサイルシステムを購入することを発表したりと、両国関係は悪化するばかりだ。これもまた、米国の中東政策として注目しておきたい。

(2) まとめ

  • ギュレン運動は米CIAとの関係を噂されてきた
  • 米国の対中東政策に注意せよ

5. ニュース(3):【中国】Covid-19が研究室で「製造」されたことを研究者がリーク

www.news.com.au

  • 香港大学公共衛生学部のウイルス専門家で米国亡命中の閻麗夢博士が武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する予定だと公表した
  • Covid-19は2019年末の時点で武漢市内で感染が広がっていたことに改めて言及した

(1) 知っておきたいこと

 Covid-19を巡る議論にはCovid-19人工説が未だに存在している。筆者は(証拠が無いので)この説が完全に正しいとは言えないが、無視するのは絶対的に誤っていると考えている。正しいなら正しいで大いに問題だし、誤り(嘘)なのだとしたら何故そのような誤り(嘘)を言わざるを得なかったのかが不明である。
 他方で、これまでCovid-19が長期化すると喧伝されてきたにもかかわらず、状況が変わってしまった。数年の間、Covid-19でパンデミックになると言われていたが、来夏にもワクチンがどこででも手に入れられる状況になるとビル・ゲイツが語っていることからも明らかである*3。結局はワクチン利権を巡る動きだったのだろうか?
 短期的には、株式マーケットの高騰演出という方向性が見えるのだが、それで終わるのだろうか。本当にCodid-19はこれで終わりなのか?ポストコロナ社会への進展は停滞してしまうのか?少なくとも中国共産党包囲網は着実に狭まっている。

(2) まとめ

  • Covid-19を巡る趨勢にトレンド転換が起きているように思える
  • 少なくとも中国共産党包囲網が狭まっているのは明らかだ

6. ニュース(4):【日本】民泊投資大手が事業停止

www.asahi.com

  • 民泊事業を代行していた大阪最大手の民泊投資会社「ハンドグローイング」(大阪市淀川区)が経営難に陥り事業停止した
  • また昨年まで宿泊実績を水増ししながら新たな投資を募っていたことを同社が認めた

(1) 知っておきたいこと

 Covid-19が決定的な影響を与えたのは言うまでもないのだが、民泊は宿泊業界の更なるデフレを起こすという意味で個人的には気になっていた(当然ながら悪いと言いたいわけではない。)。人が動いてこなければ動きようがなくまたどうしても労働集約型のビジネスであるから、景気に敏感である一方で地方では雇用維持で重要な意味を持っている。それが民泊が生まれたことで動揺していたように思える。他方で、最近所用がありわが国でも超大手と言われる帝国ホテルなどのサービスを調べる機会があったのだが、ほとんどの所でサービスが著しく劣化しているという。
 日本は内需で何とかなっている国であるが、その内需を支える企業はかなり腐っており、しかもゾンビになっている。わが国は一回自壊していくのかもしれない。

(2) まとめ

  • 民泊の存在は宿泊業界を徐々にデフレに導いていたように思える
  • 日本の内需は崩壊しつつある
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