「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年8月18日)

1.今日のポイント

(1)【米国】トランプ政権がアラスカ州の油田開発を承認へ

(2)【カザフスタンナザルバエフ前大統領の孫が死去

(3)【北朝鮮債務問題に焦点が当たる

(4)【日本】アイヌ民族が鮭の漁業権を求め提訴

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
23,096.75
▲192.61
▲0.83%
17日終値
TOPIX
1,609.82
▲13.56
▲0.84%
17日終値
JASDAQ
165.24
▲1.03
▲0.62%%
17日終値
東証マザーズ
1,051.08
1.18
0.11%
17日終値
日本国債10年物
0.039
▲0.003
▲6.10%
17日終値
米国
ダウ平均
27,844.91
▲86.11
▲0.309%
17日終値
S&P500
3,381.99
9.14
0.271%
17日終値
NASDAQ
11,129.73
110.42
1.00%
17日終値
SOX指数
2,227.61
26.8
1.21%
17日終値
米国債10年物
0.692
▲0.017
▲2.47%
14日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,127.44
37.44
0.613%
17日終値
DAX
12,920.66
19.32
0.15%
17日終値
上海総合指数
3,438.8
78.7
2.32%
17日終値
印SENSEX30
38,050.78
173.44
0.457%
17日終値
外国為替
USDJPY
106.03
0.04
0.03%
18日 06:27:30
EURJPY
125.88
0.08
0.06%
18日 06:27:56
EURUSD
1.1871
0.0002
0.02%
18日 06:28:14
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
42.80
0.79
1.88%
17日終値
原油先物(Brent)
45.27
0.00
0.00%
17日終値
金先物(COMEX)
1,993.85
44.05
2.26%
17日終値
先物(COMEX)
2.9080
0.0490
1.71%
17日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,306,263
40,880
3.23%
18日 06:29:36

3. ニュース(1):【米国】トランプ政権がアラスカ州の油田開発を承認へ

www.lemonde.fr

  • トランプ政権がアラスカ州の油田開発に向けた競売を年内に開催することを許可する方向である
  • 大統領選を睨んでその前に競売を実施させる可能性がある

(1) 知っておきたいこと

 トランプ政権は特に欧州とは対照的に化石燃料開発を促進してきた。それは米国内での雇用促進という一因を踏まえるならば、安易に否定できるものではない。とはいえ、欧州や金融業界などエネルギー転換を進める勢力からしてみれば大いに対立するものであり、それが米国における「エスタブリッシュメント対反エスタブリッシュメント」という対立構造の一つの側面でもある。問題は、今まではそうした阿修羅のごとき二面性を抱擁できるだけの経済的余裕があったものの、もはやそれが崩壊しつつある(している)という点だ。銃器メーカーの株価が上昇一辺倒であることがそれを示している。このままトランプ政権が舵取りをできるだろうか?

(2) まとめ

  • 米国での化石燃料産業がもたらす雇用は膨大なものがある
  • 米国の抱えるジレンマが崩壊しつつある中で、何が新たな次世代エネルギーとして生まれるのか?それが原油セクターの未来を決める

4. ニュース(2):【カザフスタン】ナザルバエフ前大統領の孫が死去

eurasianet.org

  • ナザルバエフ前大統領の孫であるアイスルタンが薬物中毒により死亡した
  • 同人は亡命先のロンドンで自身の家族やエリートによる行いへの糾弾をSNSで行っていた

(1) 知っておきたいこと

 カザフスタンという国では、独裁政権よろしく、権力闘争が熾烈だ。ナザルバエフ前大統領には娘がいるが、その中の長女ダリガの夫がラハト・アリエフ(アイスルタン・ナザルバエフの両親)である。元来は医師であったものの、ダリガとの婚姻後、外交官として要職を経験してきた。しかし、義父と衝突したことですべてを失い、ウィーンで不審死したことが知られている*1
 ナザルバエフ前大統領は、ベラルーシのルカシェンコ大統領とは対照的に、うまく引退できたように思える。しかし親族が明らかにしているように、このまま上手く引退していられるかと怪しくなってきた。カザフスタンはウランの有名な生産国であり、「一帯一路」政策における重要な地上輸送拠点でもある。ベラルーシの動揺以上に重要なインパクトを各国に与える可能性があるのだ。米国がカザフスタンを支援していることは過去に触れたとおりではあるが、だからといってこのまま盤石とは言い難い。是非カザフスタンに注目してほしい。
 

(2) まとめ

5. ニュース(3):【北朝鮮】債務問題に焦点が当たる

asiatimes.com

  • 北朝鮮が核施設の建設を止め経済を再興できるようになるためには金一族が消えることが必至であるように見える
  • しかし北朝鮮ウォッチャーは必ずしもそうだとは考えていない

(1) 知っておきたいこと

 北朝鮮は過去に外債を発行していた。その中でも1949年から1950年に発行されたものなどが著名である*2。直近にもCovid-19対策費用を捻出すべく国債発行の準備を行なったばかりである*3
 欧州の富裕層、特に貴族階級は高利率の債券を志向すると聞いたことがある。過去にも触れたとおり、金融制裁を受けているとはいえ、欧州各国には北朝鮮と友好関係を築いてきた国が多いので、投資家は存在すると言えるのだ。
 とはいえ、北朝鮮がある程度オープンにならない限りは、投資家も真面目には投資に応じ得ない。となれば、今回のこの債務問題は、これから来る外債発行、更には漸次的な「開国」が生じる可能性があるということを想起すべきであるということを暗示していると捉えた方が良いのである。

(2) まとめ

  • 北朝鮮は過去に国債発行を行なってきた実績がある
  • 欧州らが北朝鮮への投資に応じる可能性、それに伴う漸次的な「開国」が生じる可能性がある

6. ニュース(4):【日本】アイヌ民族が鮭の漁業権を求め提訴

www.asahi.com

  • 北海道浦幌町アイヌ団体が国と北海道を相手取り漁業権を認めるよう求める訴訟を札幌地裁に起こした
  • 先住民による先住権を巡る提訴として今回の訴訟は日本国内で初めての事例となる

(1) 知っておきたいこと

 アイヌ問題は日本全体としては焦点が当たりづらかったものであった。しかし当然、北海道では大きな問題となってきた。いや、厳密に言えば、この議論自体が「問題」であると言ってもよい。アイヌ自身の権利自体は重要な話ではあるものの、問題は、それに群がってきた左翼系の団体とそれに「乗っかっている」一部のアイヌ民族である。自身もアイヌの直系である人物の主張は非常に参考になる*4

北海道が危ない! (扶桑社BOOKS)

北海道が危ない! (扶桑社BOOKS)

 同書でたとえば、アイヌ関係の団体が「北海道アイヌ協会による修学資金貸付制度の悪用、職業訓練事業の不正利用、住宅購入資金の不正受給、アイヌ文化振興事業費の不適切会計」といった様々な不正を行なっていることを告発しているのであって、そうした中で誰が先住民を支持するというのか。精神的に「日本人」とアイヌ民族の離別をもたらすのみである。
 こうした団体や左翼勢力は結局のところ補助金に依存していることが多いわけだが、今後、国家財政が更に傾く、ないし崩壊することで一緒に消えていくことになるだろうか。北海道と言えば、日本でも屈指の左翼勢力の牙城である。ということは、そうして国家財政と共に北海道もまた大きな動揺を迎えるということか。

(2) まとめ

  • アイヌ問題は左翼勢力と結びついて不正を行なっている事例があるため、安易に受けて入れて良いのかは疑問
  • 日本国家財政が崩壊すればそうした勢力も「共倒れ」になり得るが、それでいいのだろうか?
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