- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1)：【イタリア】当局が租税回避および違法労働の摘発を急ぐ
- 4. ニュース(2)：【チリ】5G設備の導入に向けた競売を開始へ
- 5. ニュース(3)：【中国】習近平国家主席が党内で反対派に遭う
- 6. ニュース(4)：【日本】沖縄、米軍那覇港湾施設の移設を巡り進展
1.今日のポイント
(1)【イタリア】当局が租税回避および違法労働の摘発を急ぐ
(2)【チリ】5G設備の導入に向けた競売を開始へ
2. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 23,096.75 |
▲192.61 |
▲0.83% |
17日終値 |
| TOPIX | 1,609.82 |
▲13.56 |
▲0.84% |
17日終値 |
| JASDAQ | 165.24 |
▲1.03 |
▲0.62%% |
17日終値 |
| 東証マザーズ | 1,051.08 |
1.18 |
0.11% |
17日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.039 |
▲0.003 |
▲6.10% |
17日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 27,844.91 |
▲86.11 |
▲0.309% |
17日終値 |
| S&P500 | 3,381.99 |
9.14 |
0.271% |
17日終値 |
| NASDAQ | 11,129.73 |
110.42 |
1.00% |
17日終値 |
| SOX指数 | 2,227.61 |
26.8 |
1.21% |
17日終値 |
| 米国債10年物 | 0.692 |
▲0.017 |
▲2.47% |
14日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 6,127.44 |
37.44 |
0.613% |
17日終値 |
| 独DAX | 12,920.66 |
19.32 |
0.15% |
17日終値 |
| 上海総合指数 | 3,438.8 |
78.7 |
2.32% |
17日終値 |
| 印SENSEX30 | 38,050.78 |
173.44 |
0.457% |
17日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 106.03 |
0.04 |
0.03% |
18日 06:27:30 |
| EURJPY | 125.88 |
0.08 |
0.06% |
18日 06:27:56 |
| EURUSD | 1.1871 |
0.0002 |
0.02% |
18日 06:28:14 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 42.80 |
0.79 |
1.88% |
17日終値 |
| 原油先物(Brent) | 45.27 |
0.00 |
0.00% |
17日終値 |
| 金先物(COMEX) | 1,993.85 |
44.05 |
2.26% |
17日終値 |
| 銅先物(COMEX) | 2.9080 |
0.0490 |
1.71% |
17日終値 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 1,306,263 |
40,880 |
3.23% |
18日 06:29:36 |
3. ニュース(1)：【イタリア】当局が租税回避および違法労働の摘発を急ぐ
- イタリア当局は租税回避および違法労働の摘発に尽力してきた
- しかしCovid-19を受けてそれらが急成長している
(1) 知っておきたいこと
前日触れたように、南欧からドイツらへと資金逃避が起こっているのがEU内での現在の問題であるというのだが、それと対応してイタリア国内では「不正」が蔓延りつつあるようだ。Covid-19を受けて当局も動きづらくなっているということもあるが、そもそも収入が減っている国民にそういった問題行為をするモチベーションが起こっているからなのが明らかだろう。
他方で、地政学的な問題を言うならば、地中海に面してリビアなどの北アフリカや中東から（違法）移民が多数到来することも一因だろう。言ってみれば「安く使える」労働力は簡単に確保できる環境にあるということだ。
イタリアのみならず、スペインやポルトガルでもどのようなことが起こるのかに注視したい。
(2) まとめ
- イタリアでは徐々に危機が忍び寄っているのが分かりつつある
- その他南欧でも同様の事態が生じているのかに要注目
4. ニュース(2)：【チリ】5G設備の導入に向けた競売を開始へ
- チリ当局が5G設備の導入に向けた競売を開始することを公表した
- チリはラテンアメリカでは最も早く5G導入を始める国家である
(1) 知っておきたいこと
ラテンアメリカでの中国の影響力は大きい。歴史的に米国との対立を経験してきたためにそれへの対抗策という側面と、資金繰りに不安定なラテンアメリカに積極的に投資を行う国家であったという側面があったからだと考えている。とはいえ、これだけ華為技術（ファーウェイ）に対する攻勢を欧米が強めている中で、チリに対して中国勢がどれだけ食い込めるのかが1つの焦点となる。
トランプ米政権は現在、中国との通商交渉をキャンセルしたことすら表明している*1。他方で、近年関係が深まっているコロンビアに対しては投資を行うことを明らかにしている*2。今回、チリがどのように動くのかが米中関係を見る1つの試金石となる。
(2) まとめ
- チリは中国との関係を深めてきた
- 米中対立の番外戦の場にチリがなりつつある
5. ニュース(3)：【中国】習近平国家主席が党内で反対派に遭う
(1) 知っておきたいこと
中国からは、武漢のウィルス研究所に勤務していたという石正麗（同女史は結局そうはならなかったようだが）など亡命などが相次いできた。今回注目したいのが、習近平を名指しで批判しており、また中国共産党（CCP）こそが真のターゲットであるということだ。そもそも中国共産党においては毛沢東をはじめとする漢人が当初台頭した一方で、その側近には客家といった勢力が多かった。すなわち漢人勢力と客家勢力との間での対立という構図がにじみ出ているということだ（たとえば鄧小平は後者の有名格である）。
中国の歴史において客家の影響力は非常に大きかった。それが今、漢人（共産党）の影響力が強くなりすぎてしまっているという訳で、漢人（共産党）の勢力を排斥しようというのが中国を巡る動向で基本的に理解すべきことなのだろう。これを踏まえるならば、客家も多い在外華僑の動きもまた考慮すべきなのである。彼らの動きから中国本土の動きが透けて見えるからである。中国共産党が続くのか、それが崩壊するならば中国がどうなっていくのか、この2点こそが中国を見るときの至上命題である。
(2) まとめ
- 中国では共産党が排斥されるか否かが重要な争点である
- さらにその後中国がどうなっていくのかもまた見ていく必要がある
6. ニュース(4)：【日本】沖縄、米軍那覇港湾施設の移設を巡り進展
(1) 知っておきたいこと
沖縄県ではかつての米軍基地を如何に利用するかが、経済的に大きな争点となってきた。無論、過去に米軍が廃棄物を投棄している可能性がリスクとして存在するものの、元来基地を造るような場所であるから、地理的に望ましい場所や一等地を確保できることが多かった。そうした中で、今回のものは2001年に浦添市が受け入れを表明していた那覇港湾施設がやっと動き出すことを意味する。無論、沖縄を巡ってはステークホルダーが多すぎて二転三転することも多いが、沖縄の可能性については是非注目した方がよいと考える。
(2) まとめ
- 沖縄県での米軍基地返還を巡る議論は新たなビジネスチャンスを生む公算が大きい
- このまま進展するかに注目したい
