「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

MENU

今日のニュース(2020年8月15日)

1.今日のポイント

(1)【米国】国防総省がUFO調査委員会を設置へ

(2)【ベラルーシワグネルの傭兵をロシアに移送へ

(3)【北朝鮮新米政権と合意に至れるか?

(4)【日本】持続化給付金の事務委託先はデロイト・トーマツ

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
23,289.36
39.75
0.171%
14日終値
TOPIX
1,623.38
▲0.77
▲0.05%
14日終値
JASDAQ
166.27
0.94
0.57%
14日終値
東証マザーズ
1,049.90
17.80
1.72%
14日終値
日本国債10年物
0.044
▲0.002
▲4.35%
14日終値
米国
ダウ平均
27,931.02
34.3
0.123%
14日終値
S&P500
3,372.85
▲0.58
▲0.0172%
14日終値
NASDAQ
11,019.30
▲23.20
▲0.21%
14日終値
SOX指数
2,200.81
▲1.6
▲0.0729%
14日終値
米国債10年物
0.709
0.000
0.06%
14日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,090.04
▲95.56
▲1.56%
14日終値
DAX
12,901.34
▲92.37
▲0.713%
14日終値
上海総合指数
3,360.1
39.37
1.18%
14日終値
印SENSEX30
37,877.34
▲433.15
▲1.14%
14日終値
外国為替
USDJPY
106.60
▲0.33
▲0.30%
14日終値
EURJPY
126.23
▲0.06
▲0.05%
14日終値
EURUSD
1.1843
0.0031
0.26%
14日終値
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
42.23
▲0.01
▲0.02%
14日終値
原油先物(Brent)
44.95
▲0.01
▲0.02%
14日終値
金先物(COMEX)
1,953.60
▲16.80
▲0.85%
14日終値
先物(COMEX)
2.8628
0.0558
1.99%
14日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,255,000
3,704
0.30%
15日 07:27:51

3. ニュース(1):【米国】国防総省がUFO調査委員会を設置へ

jp.sputniknews.com

  • 国防総省は米軍機が今まで遭遇してきた未確認飛行物体(UFO)の調査を行う作業部会を設立する
  • この部会はデイビット・ノークイスト国防副長官が率いる予定で、設置の詳細は数日後に正式発表される予定である

(1) 知っておきたいこと

 ロズウェル事件をはじめとして、UFOに関する話題は尽きない。最近も今年4月28日(米東部時間)にもUFOのビデオとされる動画を国防総省が公開したばかりであった*1。 他方で意外に知られていないが、英国防省もまたUFOに関する機密文書を公開しているのであって、米国一国が「変なこと」をしているわけではない。

www.nationalarchives.gov.uk

では仮に本当にそうしたものが存在するのであれば、これらを公表する意義として何があるのだろうか。
 UFOの突拍子も無い動き方は人類が今有する飛行機には真似の出来ないものであり、我々の知らない技術を利用しているのかもしれない。となれば、UFOを回収・分析しているのであれば、新たな技術を世界に供給することが出来るということになる。世の中が混沌にある今だからこそ、新技術が世界を変える可能性を考えた方がよいということだろうか。

(2) まとめ

  • UFOは世界の政府が徐々に公開に動いてきている
  • UFO関係が公開されたとすると、新技術の公開にもつながる可能性がある

4. ニュース(2):【ベラルーシ】ワグネルの傭兵をロシアに移送へ

www.kyivpost.com

(1) 知っておきたいこと

 この問題はウクライナとの問題を悪化させることにつながり得る。というのも今回ベラルーシ当局が拘束した人物らはウクライナでの反政府活動にも関わった可能性があり、ウクライナ当局がもつブラックリストに掲載された人物がいるとして、同当局もまた引き渡しを求めてきていたからであった。
 ここ最近、ロシア及び旧ソ連圏、東欧圏が動いている。ハンガリーでは反政権的なメディアに対する弾圧が強まっている*2。またバルト三国への懐柔を行なうかのように、ソ連時代に北極海に投棄した放射性廃棄物を移送することをロシアが明らかにしているのだ*3。他方でこれらに対応するかのように、冷戦以後、ナン=ルーガー法に基づき経済支援を行なってきたカザフスタンに対して、新たな支援を行うことが判明している*4
 我々は非民主主義国家に対してもう少し見方を改めた方が良いかもしれない。徐々に民主主義でない国家が増えている以上、現実を直視するには民主主義を過信するとバイアスが掛かるからだ。他方でそうすることでロシアおよび旧ソ連圏、東欧が何を希求しているかを見定めたい。

(2) まとめ

  • 旧ソ連圏および東欧が奇妙な方向へ動いている
  • 非民主主義国家が増えているからこそ、より冷静になってそれらを見定めた方が良い

5. ニュース(3):【北朝鮮】新米政権と合意に至れるか?

www.jiji.com

(1) 知っておきたいこと

 ボブ・ウッドワードといえば、ウォーターゲート事件の調査報道をはじめ、ブッシュ(子)政権に関する著作など米政権に対する精緻な調査報道で有名である。そのような人物が金正恩について触れるということ自体が、北朝鮮問題が米国に、そして米政権にとって重要な話題であることを示している。
 他方で北朝鮮を巡っては興味深い動きが続いてる。まず人事だ。軍需を担当する金正恩労働党書記長の側近が朝鮮労働党の中枢とされる政治局常務委員に抜擢されたのであり、これは核兵器開発を増強することを意味すると言われている*5。他方で金与正・朝鮮労働党中央委員会政治局員候補の行方がここ最近不明であるという話もある*6米朝で新たな協議に向けて既に動いている可能性すら存在するという訳だ。
 とはいえ、米大統領選挙がある以上、首脳レベルでの大きな動きがここ数か月で起こるとは考え難い。昨日言及した9月下旬から10月初頭に何かが起こるということの理由として、北朝鮮の動向がある可能性に留意しておきたい。

(2) まとめ

  • 大統領選挙がある以上首脳レベルでの変化が起こるとは考え難い
  • 9月下旬から10月初頭に北朝鮮が何かをする選択肢に留意したい

6. ニュース(4):【日本】持続化給付金の事務委託先はデロイト・トーマツ

www3.nhk.or.jp

(1) 知っておきたいこと

 安倍政権を攻撃するための材料、さらには官界への攻撃として電通経済産業省の関係が標的とされてきたのは明らかだ。特に民主党政権から自民党政権(安倍政権)へと移行した結果、今井秘書官が抜擢されたことで経済産業省の政官界での地位は異常に上がったのであって、財務省をはじめとする各省庁との政治的な対立は深まったのであった。そうした経済産業省側へ動いていた歯車は大きく逆回りしはじめた。
 象徴的だったのが、一般的な週刊誌に経産省解体論が掲載されたことであろう:

wpb.shueisha.co.jp

昔からこうした議論はよく出てきたが、コンビニでも販売されている雑誌にこの議論が出たことのインパクトは小さくないと考えている。新たな国家機構のデザインが求められている。

(2) まとめ

  • 経産省解体に向けて日本は動いている
  • とはいえそもそも官僚機構自体が抜本的なリストラを必要としている
プライバシーポリシー お問い合わせ