- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1):【米国】環境保護庁がオバマ政権時代の化石燃料排出規制水準を設定
- 4. ニュース(2):【バチカン】北朝鮮との関係
- 5. ニュース(3):【国際金融】影の銀行への規制強化へ?
- 6. ニュース(4):【日本】政治家のリーダーシップとは
1.今日のポイント
(3)【国際金融】影の銀行への規制強化へ?
(4)【日本】政治家のリーダーシップとは
2. マーケット指標
指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
---|---|---|---|---|
日本 | ||||
日経平均 | 23,249.61 |
405.65 |
1.76% |
13日終値 |
TOPIX | 1,624.15 |
18.62 |
1.15% |
13日終値 |
JASDAQ | 165.33 |
1.08 |
0.655% |
13日終値 |
東証マザーズ | 1,032.1 |
23.25 |
2.28% |
13日終値 |
日本国債10年物 | 0.030 |
▲0.004 |
▲11.76% |
13日終値 |
米国 | ||||
ダウ平均 | 27,896.72 |
▲80.12 |
▲0.287% |
13日終値 |
S&P500 | 3,373.43 |
▲6.92 |
▲0.205% |
13日終値 |
NASDAQ | 11,042.50 |
30.27 |
0.27% |
13日終値 |
SOX指数 | 2,202.41 |
▲24.81 |
▲1.12% |
13日終値 |
米国債10年物 | 0.718 |
0.002 |
0.21% |
13日終値 |
欧州・アジア | ||||
英FTSE100 | 6,185.62 |
▲94.48 |
▲1.52% |
13日終値 |
独DAX | 12,993.71 |
▲64.92 |
▲0.498% |
13日終値 |
上海総合指数 | 3,320.73 |
1.46 |
0.044% |
13日終値 |
印SENSEX30 | 38,310.49 |
▲59.14 |
▲0.154% |
13日終値 |
外国為替 | ||||
USDJPY | 106.97 |
0.05 |
0.04% |
14日 08:17:09 |
EURJPY | 126.42 |
0.13 |
0.10% |
14日 08:17:18 |
EURUSD | 1.1819 |
0.0007 |
0.06% |
14日 08:17:30 |
コモディティ・その他 | ||||
原油先物(WTI) | 42.38 |
0.14 |
0.33% |
14日 08:14:12 |
原油先物(Brent) | 45.06 |
0.00 |
0.00% |
13日終値 |
金先物(COMEX) | 1,969.40 |
▲1.00 |
▲0.05% |
14日 08:18:02 |
銅先物(COMEX) | 2.7997 |
0.0030 |
0.11% |
14日 08:17:13 |
BTCJPY(bitFlyer) | 1,256,820 |
20,564 |
1.66% |
14日 08:18:25 |
3. ニュース(1):【米国】環境保護庁がオバマ政権時代の化石燃料排出規制水準を設定
(1) 知っておきたいこと
トランプ政権が化石燃料に対する規制を緩和化してきた一方で、EPAがこのような規制を厳格化させたのは2つの観点から興味深い。1つは米大統領選の行く末に対する暗示である。バイデン候補は化石燃料に対して厳しい姿勢を崩していないが、マイケル・ブルームバーグ(G20で金融関係の担当部署である金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の議長を務めていた)は当然のごとく同候補を支持してきた。米国において重要なセクターとしてエネルギーがあるが、このエネルギーに関係する部署は同国において根幹を成す重要なものだと聞いたことがある*1。そのエネルギーに関係してこうした規制が成された事実は“バイデン大統領”登場の布石のように見えるという訳だ。
2つ目は新エネルギー源の行く末である。人類のエネルギー史を考慮するならば、短期でエネルギー源が別のものにシフトすることはあり得ない。100~200年前に欧米らで主流だった石炭はインドなどで未だに広く使われていることからも明らかだ。とはいえども、海軍次官時代のチャーチルが1911年に主要燃料と採用したことが象徴するように、その前後から石油が新たな主軸燃料となった。既存エネルギーに規制を掛ける中で、そうした新たなものが出る可能性を踏まえておきたい。それに類するものとしてどのようなものが出てくるだろうか。米航空宇宙局(NASA)はトカマク型やステラレーター型といった既存のプラズマ閉じ込め方式を利用することなく核融合反応を発生させる実験を成功させている*2。核融合が新たなエネルギーをもたらす可能性を考えたい。
(2) まとめ
- バイデン大統領が生まれる確率がこれで上昇したとも考えられる
- 新エネルギー源として何が生まれるか
4. ニュース(2):【バチカン】北朝鮮との関係
5. ニュース(3):【国際金融】影の銀行への規制強化へ?
(1) 知っておきたいこと
2008年のリーマンショック後の再来が生じるということである。2008年以降、主にFRBによる金融緩和を受け大幅ドル安が導かれたうえ株式相場が凋落したことで、債券のみならずコモディティの高騰をもたらした。その後、実体経済への更なる損害を恐れコモディティ投資への規制が入ったのだった。
今回もそれと同じような動きが生じると言えるのだろうか?
(図表1 穀物の相対価格推移)
(出典:Quandl経由でデータ取得したうえで筆者作成)
(図表2 エネルギー資源の相対価格推移)
(出典:Quandl経由でデータ取得したうえで筆者作成)
(図表3 貴金属の相対価格推移)
(出典:Quandl経由でデータ取得したうえで筆者作成)
(図表4 商品作物の相対価格推移)
(出典:Quandl経由でデータ取得したうえで筆者作成)
明らかに違うのは実体経済自体が大きく縮小したことで、コモディティに即座にマネーが入ったとは必ずしも言い難いという点である(図表2のエネルギー価格の推移を見ても、リーマンショック時代の動きとは大きく相違するのは明らかであろう)。したがって安直に当時の状況が再来するとは考え難い。
とはいえ、良く知られたアノマリーとして、10月に相場が荒れやすいというものがある。先週から米長期金利が上昇に転じてきていることを考えるならば、今秋に(特に9月下旬から10月頭にかけて)相場の大転換となるような事象が生じる可能性を考慮すべきである。
(2) まとめ
- 現在のヘッジファンドらによる動きは2008年のものとは少し異なる
- とはいえ、9月下旬から10月頭にかけて大きな変化が生じることでそれに倣う可能性はある
6. ニュース(4):【日本】政治家のリーダーシップとは
(1) 知っておきたいこと
同町は経済産業省が公表する科学的特性マップに則るならば、場所としては悪くない。
(図表5 北海道の科学的特性マップ)
(出典:北海道新聞*5)
他方で、今回の措置に対してこのようなプラス・マイナス面があるという*6:
【プラス】
- 入が年2億円ほどしかない町財政の将来への不安をカバーできる
【マイナス】
- 北海道には「高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい」とする条例が存在する
- 町民からの反発が生じ得る
筆者はこの公表*7に対して安易に批判することは出来ないと考えている。いうまでもなく、高レベル放射性廃棄物の廃棄場を造ることが人体および環境に与えうるインパクトは小さくないだろう。そうしたことに対する批判は覚悟のうえで、財政危機への対応策としてリーダーシップを発揮したことは称賛に値するのではないか*8。
裏で何かがあった(贈賄であるとか)のであれば酷いことではあるが、リスクがある中である立場を表明し、議論を巻き起こしたということは政治家(せいじ「か」)としては好ましい行動ではないだろうか。
(2) まとめ
- その内容自体の是非はともかく、リスクがある中でリーダーシップを取ることは好ましい
- 今後、北海道内での議論の進展および片岡町長の行動を見ていきたい
*1:国家としての行く末を語るのに致命的な役割を果たしているという意味だ。
*2:https://spectrum.ieee.org/energywise/energy/nuclear/nuclear-fusiontokamak-not-included参照。
*3:朝鮮民主主義人民共和国のカトリック - Wikipedia 参照。
*4:『三階書記室の暗号 北朝鮮外交秘録』太永浩 李柳真・黒河星子訳 鐸木昌之監訳 | 単行本 - 文藝春秋BOOKS参照。
*5:寿都町「検討」に衝撃 核ごみ処分場調査応募:北海道新聞 どうしん電子版参照。
*6:「バッシング覚悟」「国は喜ぶ」北海道寿都町長は語る:朝日新聞デジタル参照。
*7:廃棄物の処理場を誘致することの是非ではなく、立場を表明すること自体である。