- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1)：【カナダ】米国に報復関税を課す
- 4. ニュース(2)：【トルコ】強国へとなれるのか？
- 5. ニュース(3)：【科学】トリチウムは海洋放出すべきか？
- 6. ニュース(4)：【日本】石破首相が生まれる可能性
2. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 22,329.94 |
▲88.21 |
▲0.394% |
07日終値 |
| TOPIX | 1,546.74 |
▲3.14 |
▲0.203% |
07日終値 |
| JASDAQ | 165.02 |
0.48 |
0.291% |
07日終値 |
| 東証マザーズ | 1,035.19 |
12.05 |
1.17% |
07日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.008 |
▲0.004 |
▲31.82% |
07日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 27,433.48 |
46.5 |
0.17% |
07日終値 |
| S&P500 | 3,351.28 |
2.12 |
0.0633% |
07日終値 |
| NASDAQ | 11,010.98 |
▲97.09 |
▲0.87% |
07日終値 |
| SOX指数 | 2,178.86 |
▲26.08 |
▲1.19% |
07日終値 |
| 米国債10年物 | 0.566 |
0.004 |
0.66% |
07日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 6,032.18 |
5.28 |
0.0876% |
07日終値 |
| 独DAX | 12,674.88 |
83.2 |
0.659% |
07日終値 |
| 上海総合指数 | 3,354.04 |
▲32.42 |
▲0.962% |
07日終値 |
| 印SENSEX30 | 38,040.57 |
15.12 |
0.0398% |
07日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 105.93 |
0.39 |
0.36% |
07日終値 |
| EURJPY | 124.84 |
▲0.49 |
▲0.39% |
07日終値 |
| EURUSD | 1.1788 |
▲0.0087 |
▲0.73% |
07日終値 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 41.56 |
▲0.39 |
▲0.93% |
07日終値 |
| 原油先物(Brent) | 44.66 |
▲0.43 |
▲0.95% |
07日終値 |
| 金先物(COMEX) | 2,036.15 |
▲22.25 |
▲1.08% |
07日終値 |
| 銅先物(COMEX) | 2.7905 |
▲0.1200 |
▲4.12% |
07日終値 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 1,233,812 |
▲10,408 |
▲0.84% |
08日 08:07:26 |
3. ニュース(1)：【カナダ】米国に報復関税を課す
- 米国がカナダからのアルミニウム輸出に対して関税を課したことを受けてトルドー首相が報復関税を課すことを公表した
- カナダ産アルミニウムは米国の利益を侵害しておらず米国による関税措置は妥当でないとカナダ側は発言した
(1) 知っておきたいこと
カナダ側は1か月かけて報復関税を課す先を選定し合計で36億ドル規模の米国産金属製品に対して課すという*1。そのうえ、今回の再課税によりトランプ大統領は再選が危うくなるとまで発言している。
今カナダではトルドー首相に対する批判が強まっている*2。そのような最中に米国への強硬姿勢を示すことは、国益に沿うだけでなく同首相の地位を安泰化させることにもつながる。
他方で考えたいのが、トランプ大統領が再選することになれば、このような競り合いが再燃することは必至であるが、ではバイデン大統領が誕生したとしてそうなるのだろうか？それについて興味深い指摘がある*3。気候変動への対応を迫るべく貿易戦争を持ち込む可能性があるというのだ。これは充分に一理あるものである。
そうなるとすれば、カナダには水素発電という強固な対策ツールがあるのであって、カナダ側もエネルギー体制の刷新に利用できそうだ。ただでさえ鉱業セクターが批判を受けていることは昨日取り上げたばかりであるが、カナダは鉱業企業のメッカである以上、そうした刷新需要が生まれそうだ。
(2) まとめ
- カナダと米国の貿易戦争はバイデン政権になったとしても続きそうだ
- しかしそれはカナダ側のエネルギー・鉱業セクターの刷新をもたらし得る
4. ニュース(2)：【トルコ】強国へとなれるのか？
(1) 知っておきたいこと
過去にノーブル・エナジーについて言及したときにも述べたように、東地中海は天然ガスの宝庫であり、イスラエルがそれを開発してきた。しかしその海底ガス田は諸国にまで延びている可能性があり、また他国の領海に当たる部分でも天然ガスが採掘できる可能性もある。そこでトルコが気にかけてきた。今回、マルタやリビアと協業の合意に至ったのも、こうした開発の延長線上で理解すべきかもしれない*4。これに対してギリシアと係争を抱えてきたのだった。
こうした姿勢は必ずしも米国の意向にそぐわないようだ。昨年、カショギ事件が生じた結果、米国はトルコを捜査することになったのであり、その後、大幅なトルコ安を経験することとなった。トルコ側はそうした大規模な為替相場の激変を米JPモルガンによるものだとして、同社のトルコ支店を家宅捜索した。
トルコは現在も防衛策として金利を大幅に上昇させている*5。為替防衛策ということであるが、トルコリラ相場を狙っている主体がいると考えているのだろう。「オスマン帝国」の擁立は今のところ難しいだろう。
(2) まとめ
- トルコはエルドアン政権の下、その拡大を志向してきた
- しかし米国をはじめとしてそれを許容するとは言い難い
5. ニュース(3)：【科学】トリチウムは海洋放出すべきか？
(1) 知っておきたいこと
放射性物質は自然に崩壊していくのだが、トリチウムは崩壊までの期間がその他のものに比べれば短いということが知られている。他方で問題視しているのは、炭素14といったその他の放射性物質であるという。半減期がトリチウムよりも長いことから生物濃縮度合いが大きいことをその理由に挙げている。簡単にまとめれば、自分で出したものだから、自分で始末せよ、ということなのだろう。
とはいえトリチウム汚染水を貯蔵できる施設を確保できる能力は今の政府には無い。いつになったらこの問題が解決するのか。それだけのリーダーシップを持つ政府になるのか、それとも海洋放出を行なうことになるのか。後者となれば諸国から一斉に非難を受けることとなる。
6. ニュース(4)：【日本】石破首相が生まれる可能性
(1) 知っておきたいこと
石破茂は中国との関係が深いことで知られている。先般取り上げたように、7月31日は駐日中国大使と会談したばかりである*6。「9月17日に予定する石破派の政治資金パーティーでは二階俊博幹事長を講師に招く」とも言われているが、二階幹事長も中国との関係が深いのであって、両者の接近は単に政局を睨んだものであるばかりではなく、中国への対応を語るべく行っているものであるとも考えられる。米シンクタンクCSISが名指しで親中派の議員が批判していることも最近報道されたばかりで、その中には二階幹事長もいるという*7。
こうした流れの中で考えるべきは、石破政権が仮に成立したとして、日本が中国を支持することになるのか、という点である。我々の国益を考えるならば、米国に恭順する必然性はない。しかし中国におもねる必要もない。単に中国の動画アプリらを批判したいのであれば、我が国初のサービスに対する検閲を外す努力をすればよい。米国に従うのであれば、その分のリターンを求めるべきであろう。
いずれにせよ、西側各国が反中にあるのであれば、逆に中立的な立場を取って裨益することを企図するのも一つの在り方である。簡単に反中だなどと言っても意味は無い（ただここで親中になりすぎると、太平洋戦争の二の舞になるともいえる）。
(2) まとめ
- 石破政権は無くはない
- しかし我々が気にすべきは、石破政権になのか他なのかにせよ、中国への姿勢を日本がどうするのかである
*1:Canada to impose $3.6B in tariffs in response to Trump's move against Canadian aluminum | CBC News参照。
*2:Trudeau denies 'preferential treatment' in ethics scandal - BBC News参照。
*3:How a President Biden Could Use Trump’s Trade War Tools to Fight Climate Change参照。
*4:Turkey, Libya, Malta 'agree on joint cooperation' - Turkey News参照。
*5:Erdogans gefährliches Spiel mit den Märkten参照。
*6:石破氏に中国が熱い視線 ポスト安倍へ試される外交力（産経新聞） - Yahoo!ニュース参照。
*7:今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査(1/3) | JBpress（Japan Business Press）参照。
