「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

MENU

今日のニュース(2020年8月08日)

1.今日のポイント

(1)【カナダ】米国に報復関税を課す

(2)【トルコ】強国へとなれるのか?

(3)【科学】トリチウムは海洋放出すべきか?

(4)【日本】石破首相が生まれる可能性

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,329.94
▲88.21
▲0.394%
07日終値
TOPIX
1,546.74
▲3.14
▲0.203%
07日終値
JASDAQ
165.02
0.48
0.291%
07日終値
東証マザーズ
1,035.19
12.05
1.17%
07日終値
日本国債10年物
0.008
▲0.004
▲31.82%
07日終値
米国
ダウ平均
27,433.48
46.5
0.17%
07日終値
S&P500
3,351.28
2.12
0.0633%
07日終値
NASDAQ
11,010.98
▲97.09
▲0.87%
07日終値
SOX指数
2,178.86
▲26.08
▲1.19%
07日終値
米国債10年物
0.566
0.004
0.66%
07日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,032.18
5.28
0.0876%
07日終値
DAX
12,674.88
83.2
0.659%
07日終値
上海総合指数
3,354.04
▲32.42
▲0.962%
07日終値
印SENSEX30
38,040.57
15.12
0.0398%
07日終値
外国為替
USDJPY
105.93
0.39
0.36%
07日終値
EURJPY
124.84
▲0.49
▲0.39%
07日終値
EURUSD
1.1788
▲0.0087
▲0.73%
07日終値
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
41.56
▲0.39
▲0.93%
07日終値
原油先物(Brent)
44.66
▲0.43
▲0.95%
07日終値
金先物(COMEX)
2,036.15
▲22.25
▲1.08%
07日終値
先物(COMEX)
2.7905
▲0.1200
▲4.12%
07日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,233,812
▲10,408
▲0.84%
08日 08:07:26

3. ニュース(1):【カナダ】米国に報復関税を課す

thehill.com

  • 米国がカナダからのアルミニウム輸出に対して関税を課したことを受けてトルドー首相が報復関税を課すことを公表した
  • カナダ産アルミニウムは米国の利益を侵害しておらず米国による関税措置は妥当でないとカナダ側は発言した

(1) 知っておきたいこと

 カナダ側は1か月かけて報復関税を課す先を選定し合計で36億ドル規模の米国産金属製品に対して課すという*1。そのうえ、今回の再課税によりトランプ大統領は再選が危うくなるとまで発言している。
 今カナダではトルドー首相に対する批判が強まっている*2。そのような最中に米国への強硬姿勢を示すことは、国益に沿うだけでなく同首相の地位を安泰化させることにもつながる。
 他方で考えたいのが、トランプ大統領が再選することになれば、このような競り合いが再燃することは必至であるが、ではバイデン大統領が誕生したとしてそうなるのだろうか?それについて興味深い指摘がある*3。気候変動への対応を迫るべく貿易戦争を持ち込む可能性があるというのだ。これは充分に一理あるものである。
 そうなるとすれば、カナダには水素発電という強固な対策ツールがあるのであって、カナダ側もエネルギー体制の刷新に利用できそうだ。ただでさえ鉱業セクターが批判を受けていることは昨日取り上げたばかりであるが、カナダは鉱業企業のメッカである以上、そうした刷新需要が生まれそうだ。

zeitgeist.hatenablog.com

(2) まとめ

  • カナダと米国の貿易戦争はバイデン政権になったとしても続きそうだ
  • しかしそれはカナダ側のエネルギー・鉱業セクターの刷新をもたらし得る

4. ニュース(2):【トルコ】強国へとなれるのか?

www.haaretz.com

  • エルドアン政権が東地中海の開発を再開することを明らかにした
  • これはギリシアが過去の合意に違反して同地の調査を継続することを受けた対抗措置である

(1) 知っておきたいこと

 過去にノーブル・エナジーについて言及したときにも述べたように、東地中海は天然ガスの宝庫であり、イスラエルがそれを開発してきた。しかしその海底ガス田は諸国にまで延びている可能性があり、また他国の領海に当たる部分でも天然ガスが採掘できる可能性もある。そこでトルコが気にかけてきた。今回、マルタやリビアと協業の合意に至ったのも、こうした開発の延長線上で理解すべきかもしれない*4。これに対してギリシアと係争を抱えてきたのだった。
 こうした姿勢は必ずしも米国の意向にそぐわないようだ。昨年、カショギ事件が生じた結果、米国はトルコを捜査することになったのであり、その後、大幅なトルコ安を経験することとなった。トルコ側はそうした大規模な為替相場の激変を米JPモルガンによるものだとして、同社のトルコ支店を家宅捜索した。
 トルコは現在も防衛策として金利を大幅に上昇させている*5。為替防衛策ということであるが、トルコリラ相場を狙っている主体がいると考えているのだろう。「オスマン帝国」の擁立は今のところ難しいだろう。

(2) まとめ

  • トルコはエルドアン政権の下、その拡大を志向してきた
  • しかし米国をはじめとしてそれを許容するとは言い難い

5. ニュース(3):【科学】トリチウムは海洋放出すべきか?

science.sciencemag.org

(1) 知っておきたいこと

 放射性物質は自然に崩壊していくのだが、トリチウムは崩壊までの期間がその他のものに比べれば短いということが知られている。他方で問題視しているのは、炭素14といったその他の放射性物質であるという。半減期トリチウムよりも長いことから生物濃縮度合いが大きいことをその理由に挙げている。簡単にまとめれば、自分で出したものだから、自分で始末せよ、ということなのだろう。
 とはいえトリチウム汚染水を貯蔵できる施設を確保できる能力は今の政府には無い。いつになったらこの問題が解決するのか。それだけのリーダーシップを持つ政府になるのか、それとも海洋放出を行なうことになるのか。後者となれば諸国から一斉に非難を受けることとなる。

(2) まとめ

6. ニュース(4):【日本】石破首相が生まれる可能性

mainichi.jp

  • 石破茂元幹事長が次期総裁選を見据えて、党内の支持固めに力を注いでいる
  • 石破派は秋から本格的に動くとしており、9月17日の政治資金パーティーでは二階幹事長を講師に招く

(1) 知っておきたいこと

 石破茂は中国との関係が深いことで知られている。先般取り上げたように、7月31日は駐日中国大使と会談したばかりである*6。「9月17日に予定する石破派の政治資金パーティーでは二階俊博幹事長を講師に招く」とも言われているが、二階幹事長も中国との関係が深いのであって、両者の接近は単に政局を睨んだものであるばかりではなく、中国への対応を語るべく行っているものであるとも考えられる。米シンクタンクCSISが名指しで親中派の議員が批判していることも最近報道されたばかりで、その中には二階幹事長もいるという*7
 こうした流れの中で考えるべきは、石破政権が仮に成立したとして、日本が中国を支持することになるのか、という点である。我々の国益を考えるならば、米国に恭順する必然性はない。しかし中国におもねる必要もない。単に中国の動画アプリらを批判したいのであれば、我が国初のサービスに対する検閲を外す努力をすればよい。米国に従うのであれば、その分のリターンを求めるべきであろう。
 いずれにせよ、西側各国が反中にあるのであれば、逆に中立的な立場を取って裨益することを企図するのも一つの在り方である。簡単に反中だなどと言っても意味は無い(ただここで親中になりすぎると、太平洋戦争の二の舞になるともいえる)。

(2) まとめ

  • 石破政権は無くはない
  • しかし我々が気にすべきは、石破政権になのか他なのかにせよ、中国への姿勢を日本がどうするのかである
プライバシーポリシー お問い合わせ