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一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年8月03日)

1.今日のポイント

バチカンバチカンは世界有数の巨大投資主である

【シリア】トルコによる逆「水攻め」

【中国】不良債権ビジネス・モデルを解明する

【日本】NHKは必要なのか

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
21,710
▲629.23
▲2.86%
31日終値
TOPIX
1,496.06
▲43.41
▲2.82%
31日終値
JASDAQ
159.03
▲2.51
▲1.55%
31日終値
東証マザーズ
958.23
▲13.76
▲1.42%
31日終値
日本国債10年物
0.019
0.003
18.75%
31日終値
米国
ダウ平均
26,428.32
114.67
0.435%
31日終値
S&P500
3,271.12
24.9
0.764%
31日終値
NASDAQ
10,745.27
157.46
1.49%
31日終値
SOX指数
2,136.41
▲11.14
▲0.52%
31日終値
米国債10年物
0.533
▲0.003
▲0.54%
31日終値
欧州・アジア
英FTSE100
5,897.76
▲92.24
▲1.55%
31日終値
DAX
12,313.36
▲66.29
▲0.537%
31日終値
上海総合指数
3,310.01
23.18
0.703%
31日終値
印SENSEX30
37,606.89
▲129.18
▲0.343%
31日終値
外国為替
USDJPY
105.83
1.10
1.06%
31日終値
EURJPY
124.70
0.65
0.52%
31日終値
EURUSD
1.1779
▲0.0067
▲0.57%
31日終値
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
40.44
0.52
1.30%
31日終値
原油先物(Brent)
43.64
0.39
0.90%
31日終値
金先物(COMEX)
1,971.20
28.90
1.49%
31日終値
先物(COMEX)
2.8610
▲0.0530
▲1.82%
31日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,182,559
▲66,597
▲5.33%
03日

06:26:05|

3. ニュース(1):【バチカンバチカンは世界有数の巨大投資主である

www.faz.net

(1) 知っておきたいこと

 プライベート・エクイティとは未(非)上場の株式や不動産などへ投資しその価値を向上させて売り抜けることで利益を得る投資手法である。インフラや不動産への直接投資額も増大させているという。プライベート・エクイティが流行るのは、リーマンショックの直後のように世界が不景気になっている頃だ。それはあらゆる資産価値が減じていることで要は調達価格が下がっているからだ。ただ、それをハゲタカと糾弾するのは間違いではある。それがあるお陰で企業は存続できるという側面があることを忘れてはならない。
 過去に書いたこともあるが、かつてバチカンは世界最大の機関投資家であった。1960年代には欧州マーケットにある株式のほとんどを購入していたのがバチカンだったこともあるほどであった*1。それがプライベート・エクイティへの投資に走っている事実は見過ごせない。
 他方で、では何を買うのか、というのが問いになるが、そのときに気になるのが、最近バチカン中国との関係を悪化させていることだ。中国でも不良債権が増えているわけであり、その購入が流行っているのだ(後述参照)。バチカンもそうした不良債権ビジネスに入りつつある、ということだ。

(2) まとめ

4. ニュース(2):【シリア】トルコによる逆「水攻め」

www.spiegel.de

  • 内戦やCovid-19、飢餓などの問題があるシリアで水不足が新たな問題になっている
  • 記録史上最低規模にまでユーフラテス川の水位が下がっているのだが、トルコによる治水政策が原因である可能性がある

(1) 知っておきたいこと

 ユーフラテス川の水位問題はかなり深刻となっているようだ*2
 トルコが中東で力を持っている一因は実は水を支配しているからでもある。ティグリス・ユーフラテス川の治水に関しては、ETICというトルコ・シリア・イラクに米国や日本などが参加する多国間協議機関で議論することになってきた*3。しかし上流部分がトルコ領であるために、実力行使として水を止められてしまうと、下流側は何もできなくなってしまう。


図表1 ティグリス・ユーフラテス川
f:id:suguru_125:20200803074126j:plain
(出典:田中・中山共著論文((https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjshwr/23/2/23_2_144/_pdf/-char/ja参照。)))

 1980年代には日本もかかわる形でトルコからの水パイプラインを通すことで中東の水問題を解決しようとする試みもあったのだが、今や各国が水資源の確保に躍起になっているのである。「水」が中東で再度戦争を起こすリスクに注意したい。

(2) まとめ

  • トルコは中東でも多量の「水資源」を有する強国である
  • 「水」が再度中東に戦争をもたらす確率が高い

5. ニュース(3):【中国】不良債権ビジネス・モデルを解明する

www.nikkei.com

(1) 知っておきたいこと

 上でも述べたように、不良債権の購入は景気後退期期になると一気に活発化する。調達価格が下がるからである。その中でもリーマン・ショック後にやったいわゆる「飛ばし」による不良債権が溜まってきており、ここ最近の景気後退でそれが更に積みあがっているのが、中国である。
 中国は米国との貿易摩擦を経験してきた一方で、実は金融面ではかなりの自由化を行なってきた。昨年9月30日から保険会社や銀行が現地法人を直接設立するための条件が緩和化されたのである*4。わが国からは野村ホールディングスが進出している。
 他方で中国はこれまでの外需に大きく依存した経済から内需経済へと大きく舵を切っているのであり、これらの動きはまさに日本を彷彿とさせるものである。中国が「失われた30年」を再演出することになるのか注目していきたい。また日本がどこまで中国の不良債権ビジネスに関与することになるのかにも合わせて注目したい。中国が石破茂に注目していることもこの文脈に絡めて見ていきたい*5

(2) まとめ

  • 中国の不良債権額は相当量に溜まっている一方で、外資にそれを購入させて資金繰りを行なっている
  • 中国が日本の長期不況を再現するのか注目すべきである

6. ニュース(4):【日本】NHKは必要なのか

www.yomiuri.co.jp

  • NHKが新たな中期経営計画を明日(4日)に公表する
  • 衛星放送とAMラジオ放送のチャンネル数を減らすなど、民間から批判の強い巨大な事業規模を抑制する方針を公表予定である

(1) 知っておきたいこと

 NHKについてはもう少しビジネスらしいビジネスをして欲しい。法律を通じて受信料を無理やり確保するようなやり方ではなく、たとえば割引して受信料回収率を上げるといった根本的な「努力」が無さすぎる。民意が入りづらく自浄作用の働かないNHKは抜本的な改革を経た方が良い。

(2) まとめ

  • NHKが縮小化している
  • よりドラスティックな改革を経験すべきである
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