「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年7月28日)

1.今日のポイント

【英国】MI5は「殺しのライセンス」をもっている

【韓国】日本が金融制裁をかける?

【中国】中国、デフォルト危機でさらなる混乱へ

【日本】リニアはマズい!かもしれない

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,715.85
▲35.76
▲0.157%
27日終値
TOPIX
1,576.69
3.73
0.24%
27日終値
JASDAQ
164.21
▲0.11
▲0.07%
27日終値
東証マザーズ
994.45
▲18.15
▲1.79%
27日終値
日本国債10年物
0.014
▲0.006
▲30.00%
27日終値
米国
ダウ平均
26,584.77
114.88
0.433%
27日終値
S&P500
3,239.41
23.78
0.737%
27日終値
NASDAQ
10,536.27
173.09
1.67%
27日終値
SOX指数
2,104.62
65.91
3.18%
27日終値
米国債10年物
0.59
0
0%
24日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,104.88
▲18.92
▲0.309%
27日終値
DAX
12,838.66
0.6
0.00468%
27日終値
上海総合指数
3,205.23
8.46
0.264%
27日終値
印SENSEX30
37,934.73
▲194.17
▲0.511%
27日終値
外国為替
USDJPY
105.39
0.02
0.02%
28日 06:55:55
EURJPY
123.83
0.01
0.01%
28日 06:56:10
EURUSD
1.1750
▲0.0001
▲0.01%
28日 06:56:08
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
41.65
0.36
0.87%
27日終値
原油先物(Brent)
43.98
▲0.03
▲0.07%
27日終値
金先物(COMEX)
1,937.50
▲0.10
▲0.01%
27日終値
先物(COMEX)
2.9105
0.0000
0.00%
27日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,163,051
114,680
10.94%
28日 06:57:32

3. ニュース(1):MI5は「殺しのライセンス」をもっている

www.telegraph.co.uk

  • 英MI6がある裁判への干渉を試みたことある事実が高等裁判所の文書で明らかになった
  • 「殺しのライセンス」を有するMI5要員の裁判への干渉を試みたものの失敗し、後日MI6は誤解を招いたとして謝罪した

(1) 知っておきたいこと

 英国のインテリジェンス機関の中でも、国内治安を担当するSecurity Service(保安局、通称MI5)とSecret Intellifence Service(秘密情報部、通称MI6)の2つは非常に有名である。特に後者は「007」シリーズで有名である。その「007」シリーズで殺しのライセンスというものが出てくるが、実際にMI5にそのライセンスが付与されたことが判明している。

www.dailymail.co.uk

 アイルランド独立を目指す共和派の幹部達を代弁していた弁護士パトリック・ファヌーカンが家族の前で狙撃手によって射殺された事件について、キャメロン首相が付与すると署名した秘密文書がリークされたのだった。インテリジェンス機関においてこれくらいのことは当たり前なのだということを改めて意識させられる事態である。日本でもインテリジェンス機関を創設するとの議論があるが、こういった側面をも許容するのかというのが論点に1つにあるのである。

(2) まとめ

  • インテリジェンス機関に暗殺は付き物である
  • 日本でもこうした暗殺を許容するかどうか、まじめに考えなければならない

4. ニュース(2):日本が金融制裁をかける?

japanese.joins.com

  • 強制徴用裁判に関連して日本政府が報復措置として金融制裁を掛ける可能性が韓国で議論されている
  • 佐藤正久自民党議員がテレビ番組でその可能性に言及するなど、日本国内でも取り沙汰されている

(1) 知っておきたいこと

 サムスンにしても、韓国の大手企業は日本のメガバンクからの資金調達に依存している企業が少なくない。日本のメガバンクにも影響があり痛み分けになる可能性があるためにこのカードを切る蓋然性は低いものの、8月4日以降、こうした可能性があることには注意したい*1

日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が大法院(最高裁)強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

 韓国の包囲網は更に狭まっている。

(2) まとめ

  • 韓国への金融制裁はブーメランとして日本に帰ってくるリスクがある
  • 米国、北朝鮮とも韓国が関係性を悪化させつつある以上、中国との関係に注目したい

5. ニュース(3):中国、さらなる混乱へ

www.epochtimes.jp

  • 李克強・中国首相は23日、国務院の会議で地方政府に対して財政難に耐え倹約するよう再び指示した
  • 5月の政府活動報告においても地方政府の予算削減に言及したばかりであった

(1) 知っておきたいこと

 地方政府レベルでもデフォルト危機が再燃している。昨年末にも地方債レベルでのデフォルト危機が生じてきたばかりであった中で中国の封鎖危機がある訳で今回の再燃は本格的に注意した方がよさそうだ*2
 地方の収支は24省中20省において前年比マイナスとなっている:

7月23日までに国内24の省が財政収入を発表した。そのうち20省は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で、上半期の財政収入が前年比でマイナスとなった。輸出産業が盛んな広東省江蘇省浙江省はそれぞれマイナス5.8%、マイナス2.8%、マイナス2.6%となった。最大の経済都市上海市と政治中枢の北京市の上半期の財政収入は前年比で、それぞれマイナス12.2%とマイナス11%。

また、中共ウイルスの発生源である湖北省の財政収入の下げ幅は38%超。下げ幅としては各省の中で最も大きい

 中国は一昨年より内需型へのシフトに言及してきたが、ここにきて改めて内需への切り替えを主張している*3。日本のようなビジネス・モデルに転換していくのだが、その前に国家としての体裁を維持できるのだろうか。筆者には疑問である。

(2) まとめ

  • 中国の地方経済の疲弊は深刻であるが、内需型経済への移行は間に合うだろうか
  • その前に政治的な分裂が生じる恐れがある

6. ニュース(4):リニアはマズい!かもしれない

www.sankeibiz.jp

(1) 知っておきたいこと

 リニアの敷設には電磁波問題がある*4

高圧線は日本全国を走ります。100万ボルトの超高圧線の場合、200m離れても、その磁界値はなお4ミリガウスを示します。しかし、4ミリガウスで小児白血病が増加するというWHOが評価した研究結果は、日本では『C評価』で潰されてしまいました。

 問題なのは、リニアのための高圧線がどこを走るのかということが、非公開だということです。リニアの電気がどこから、どこをどう通るのかが不明なのです。ルートによっては、高圧線が住宅地を通る可能性もあります

 JR東海は「「車内の電磁波」情報を公開しない」*5ということで反発を読んでいるというのが、大井川問題とは別の問題としてあるようだ。
 最近、ブラジルで変異型の豚インフルエンザウイルスが発見された*6。ブラジルではジカ熱も流行ったことがあるが、その原因として地磁気の異常が指摘されている*7
 「強い人工磁場の中での実験では、細胞分裂や細胞呼吸の減少、タンパク質構造の変化、酵素活性化への影響、さらにはDNA合成の抑制、遺伝子暗号エラーの増加等、数多くの結果が報告されてい」*8るのは事実なようで、もう少しリニアモーターカーに対して慎重になった方がよいだろう。

(2) まとめ

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