「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年8月25日)

1.今日のポイント

(1)【米国】FBIが風力発電所での架空の破壊工作疑惑で捜査

(2)【オーストリアロシアの外交官を国外追放へ

(3)【中国】習近平政権が公安幹部を次々粛清

(4)【日本】横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,985.51
65.21
0.284%
24日終値
TOPIX
1,607.13
3.07
0.19%
24日終値
JASDAQ
167.62
0.64
0.38%
24日終値
東証マザーズ
1,151.14
16.68
1.47%
24日終値
日本国債10年物
0.020
▲0.005
▲20.00%
24日終値
米国
ダウ平均
28,308.46
378.13
1.34%
24日終値
S&P500
3,431.28
34.12
0.999%
24日終値
NASDAQ
11,379.72
67.92
0.60%
24日終値
SOX指数
2,219.37
21.04
0.952%
24日終値
米国債10年物
0.654
0.008
1.27%
24日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,104.73
102.83
1.7%
24日終値
DAX
13,066.54
301.74
2.34%
24日終値
上海総合指数
3,385.64
4.96
0.146%
24日終値
印SENSEX30
38,799.08
364.36
0.944%
24日終値
外国為替
USDJPY
105.97
0.00
0.00%
25日 07:21:34
EURJPY
125.00
0.09
0.07%
25日 07:21:44
EURUSD
1.1796
0.0009
0.08%
25日 07:21:52
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
42.44
0.05
0.12%
25日 07:21:40
原油先物(Brent)
45.55
0.04
0.09%
24日終値
金先物(COMEX)
1,937.50
1.65
0.09%
25日 07:22:20
先物(COMEX)
2.9268
0.0026
0.09%
25日 07:21:41
BTCJPY(bitFlyer)
1,246,174
9,272
0.75%
25日 07:22:32

3. ニュース(1):【米国】FBIが風力発電所での架空の破壊工作疑惑で捜査

theintercept.com

(1) 知っておきたいこと

 グリーンピースや、今や活動が縮小しているシーシェパードなど、もしかしたらその思想に一理あるのかもしれない(し、実際に一部の活動は利益ないし意義があるのかもしれない)が、それら自身の行動もエゴであると言わざるを得ない環境活動家はいる。とはいえ、そうした活動を当たり前に捜査する当局の活動を認めていいのかは自分にはわからない(というか疑問だ)。ましてやこうした架空での捜査を行うのは、担当者の思い込みといったものを除けば、活動家の情報収集が目的であると考えるのが自然である。が、それを認めて良いのだろうか。
 もう一つ考えられるのは、トランプ政権による化石燃料産業の推進を擁護するという目的である*1。トランプ米政権は正式にアラスカの野生動物生息地域での掘削活動を決定したが、当初よりそれを推進してきた同政権にFBIが応えたということだろう。他方で未だにトランプ政権とFBIとがつながっているとするならば、バイデン側はどうなるのだろうか?インテリジェンス機関の政治力は大きいのであって、その動きにも注目したい。

(2) まとめ

  • トランプ政権とFBIのつながりは大統領選以来のものだが、昨年までもつながってきたと考えられる
  • 今回の大統領選にインテリジェンス機関はどうつながってくるか?に注目したい

4. ニュース(2):【オーストリア】ロシアの外交官を国外追放へ

www.spiegel.de

  • ロシア外交官がオーストリア企業のハイテク情報を産業スパイしていたとして国外追放となった
  • ドイツ外務省がそのことを確認している

(1) 知っておきたいこと

 ドイツのロシアに対する行動は不可解だ。ドイツは反体制派のナワリヌイ弁護士を保護してきたが、それにもかかわらずメルケル首相はロシアへの全幅の信頼を公言してはばからない*2EUに参加している以上、ドイツはEUとしてロシアに経済制裁を掛けているのも事実だ。
 他方で、新たに6か国がロシアに対する制裁を掛けることを決定している*3

  1. モンテネグロ
  2. アルバニア
  3. ノルウェー
  4. アイスランド
  5. ウクライナ
  6. ジョージア

 ドイツ語圏にはTreuhandという独自の信託スキームがある。それを通じてソ連旧東ドイツは金融的な関係をもってきたし、ロシアになってもそうだった。ドイツはロシアというエマージング・マーケットを利用し、ロシアはドイツからの技術移転(供与)を受けることになるのだろうか。

(2) まとめ

  • ドイツとロシアの関係は不可解である
  • 歴史的にドイツはロシアをエマージング・マーケットとして、ロシアはソ連時代にドイツの技術を吸収して技術レベルを上昇させてきたことを想起すべきである

5. ニュース(3):【中国】習近平政権が公安幹部を次々粛清

www.asahi.com

  • かつて「反腐敗」キャンペーンで失脚に追い込んだ元最高指導部の影響力が強く残っているとして、習近平指導部が公安当局幹部を相次いで粛清している
  • 18日には中央から送り込まれた龔道安・上海市副市長兼公安局長のを重大な規律違反などの疑いで取り調べていると発表したばかりである

(1) 知っておきたいこと

 習近平政権が中国全土を掌握出来てこなかったことを如実に示している。とはいえ、中国史を振り返るならば、そんなことが出来た政権は存在してこなかった。そうした中でも上海閥は非常に大きな力を持ってきたことも事実である。それは共産党内での派閥争いという側面もあるが、それ以外の要因もあるのだろう。
 かつて租界を設置できたのも、旧英国植民地のユダヤ人などの商売人が入ってきたのが一因だが、他方でそうした人々を受け入れられるような人物が中国側がいたからという理由もある。
 北京が上海の影響を削げなかった以上、中国が分断したとしても上海は上海で残っていくのは間違いないだろう。

(2) まとめ

  • 習近平政権(中国共産党)は中国を掌握できておらず、むしろピンチに至っている
  • 中国分断後、上海は引き続き残っていくだろう

6. ニュース(4):【日本】横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定

mainichi.jp

  • 誘致決定に至った林文子・横浜市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが情報公開請求で判明した
  • IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できないとして問題視される

(1) 知っておきたいこと

 IR誘致を巡ってはハマのドンと呼ばれる藤木幸夫・横浜港運協会会長が徹底的に反対を表明するなど、賛否が大きく分かれているにもかかわらず、横浜市当局は強行してきたことが知られている。そうした中で今回のこととなれば、必然的に巻き戻しが図られることとなってもおかしくない。そもそも米国のカジノ産業はCovid-19で撤退を表明している中で、カジノ抜きのIRでは意味がない。
 とはいえ、そもそもカジノは必要なのだろうか?ギャンブルは人為的にリスクを創り、そこにマネーを賭けるものである。すなわち何もないところがマネーを得るためのシステムであるが、日本にそれが必要な地域など基本的には存在しない。自然なり、様々な資源が存在するからである。そもそもデフレ経済がここまで存続している中で、人為的に経済の膨張に走るのは、自然に反した行為であると言わざるを得ない。そんなものが上手くいくはずがない。内容が良い悪いで賛成・反対ということではなく、そもそも無理なことだと言わざるを得ない。

(2) まとめ

  • IR誘致は外部環境的に厳しい状況にある
  • ギャンブルやリゾートといったバブル(インフレ)経済の象徴となっているような産業はこれから淘汰されていく
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