- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1)：【米国】位置データは諜報されている
- 4. ニュース(2)：【レバノン】大爆発の意図は？
- 5. ニュース(3)：【中国】蝗害は深刻化している
- 6. ニュース(4)：【日本】象徴天皇制と上奏
2. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 22,573.66 |
378.28 |
1.69% |
04日終値 |
| TOPIX | 1,555.26 |
33.01 |
2.15% |
04日終値 |
| JASDAQ | 162.96 |
1.31 |
0.807% |
04日終値 |
| 東証マザーズ | 1,008.53 |
13.55 |
1.35% |
04日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.512 |
▲0.051 |
▲9.09% |
04日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 26,828.47 |
164.07 |
0.613% |
04日終値 |
| S&P500 | 3,306.51 |
11.9 |
0.361% |
04日終値 |
| NASDAQ | 10,941.17 |
38.37 |
0.35% |
04日終値 |
| SOX指数 | 2,209.81 |
32.54 |
1.48% |
04日終値 |
| 米国債10年物 | 0.56 |
0.01 |
1.8% |
03日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 6,036 |
3.1 |
0.0514% |
04日終値 |
| 独DAX | 12,600.87 |
▲46.11 |
▲0.365% |
04日終値 |
| 上海総合指数 | 3,371.69 |
3.72 |
0.11% |
04日終値 |
| 印SENSEX30 | 37,687.91 |
748.31 |
2.01% |
04日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 105.71 |
0.01 |
0.00% |
05日 06:46:10 |
| EURJPY | 124.70 |
▲0.04 |
▲0.03% |
05日 06:47:11 |
| EURUSD | 1.1797 |
▲0.0003 |
▲0.03% |
05日 06:48:41 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 41.53 |
0.52 |
1.27% |
04日終値 |
| 原油先物(Brent) | 44.34 |
0.00 |
0.00% |
04日終値 |
| 金先物(COMEX) | 2,024.70 |
0.00 |
0.00% |
04日終値 |
| 銅先物(COMEX) | 2.9017 |
▲0.0005 |
▲0.02% |
04日終値 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 1,190,482 |
673 |
0.06% |
05日 06:54:27 |
3. ニュース(1)：【米国】位置データは諜報されている
(1) 知っておきたいこと
GPSのように測位する衛星には、GPS（米国）自身に加え、GLONASS（ロシア）にBeiDou（中国）、ガリレオ（欧州）、さらにはみちびき（日本）、そしてNAVIC（インド）がある。このように様々に存在するものの、我が国はGPSデータをベースにみちびきで修正するという利用の仕方をしている。
これだけ別に分けている理由は簡単で、安全保障である。要人の移動経路など、知られては困るデータはいくらでもあるという訳だ。その意味ではわが国の位置データ利用体制は脆弱と言わざるを得ない。
他方で、今回の措置について考えなければならないのが、誰を仮想敵としているか、だ。普通に考えればロシアおよび中国だろう。そう考えたときに筆者の脳裏をよぎるのは、戦前の米国における日系移民の一斉収容である。これは様々な議論がなされているが、最も示唆的なのは、日本人の諜報網を一網打尽にすることが理由であるというものだ*1。情報を制限する行動を取るのは、戦争を意識した行為の一つである。だから戦争が起こるなどと考えるのは短絡的ではあるが、注視しておきたい。
(2) まとめ
- 位置データ利用は安全保障上の重要論点である
- 情報流出を制限する行為は戦争に向けた前準備の一つである
4. ニュース(2)：【レバノン】大爆発の意図は？
(1) 知っておきたいこと
今回の爆発は、港にあった爆発物から始まったようだ。今回の爆発事故はさながら「核爆発のようだ」などという証言があるという*2。それだけ大規模な爆発だったのだろう（本当に核爆発だとは言い難い）。他方で興味深いのが、「イスラエル政府が直ちに人道的援助を行う」ことを表明している点だ*3。
レバノンは昨年から経済が崩壊し今年になってからは本格的にデフォルトへと陥った。そうした混乱が生じれば、怪しい人物や物が流通してもおかしくはない。レバノンはイスラエルにとって隣国であるから、その動揺がイスラエルにとって安全保障上の危機を到来し得るのは言うまでもない。
となると、端的に考えれば2つの可能性がある：
- イスラエル（モサド）犯人説：混乱に至ったレバノンに援助目的でイスラエル政府関係者を内部に簡単に入れることができる
- イラン犯人説：イスラエルやその周辺国に更なる混乱をもたらすことができる。ただし、それが発覚すれば各国がイランを敵視することになるため、メリットは少ない
こうした非常に簡単かつ粗雑な考察からすれば、自然発生的（偶発的）なものでなれば、イスラエルによるものと考えるのが現時点では妥当だろう。
5. ニュース(3)：【中国】蝗害は深刻化している
- 2日（日）の段階で雲南省の10,389ヘクタール規模にまで蝗害が深刻化している
- これで総計9省にまで被害が拡大している
(1) 知っておきたいこと
過去に触れたように、北アフリカから中東、インドまでサバクトビバッタ被害が急拡大している中で、中国でも蝗害が深刻化してきた。FAOは中国をフォローしていないので、詳細がどうなっているのかは不明である。今回の被害地である雲南省は、中国でも有数の玉ねぎの生産地であり、稲作も有名である。
中国が工業化、先進国化しているとはいえ、主要な先進国に比べれば農林水産業への依存度は高いし、何より農業従事者の比率が大きいため、この問題に深刻に対応しない限り、中国が更なる混乱に至るのは必至である。
(2) まとめ
- 雲南省は中国内でも一部農作物の有力な生産地である
- 農業従事者が多い中国で蝗害を避けられなければ更なる混乱は必至である
