- 1.今日のポイント
- 2. ニュース(1)：インド陸軍が大量のアサルトライフルを購入していた
- 3. ニュース(2)：原油マーケットの未来
- 4. ニュース(3)：海南島は第二の香港になるか
- 5. ニュース(4)：日本の医療業界に革新は起こるのか？
2. ニュース(1)：インド陸軍が大量のアサルトライフルを購入していた
(1) 知っておきたいこと
- 中国とインドが軍事衝突した前後でインドが72,000丁追加でアサルトライフルを購入していたことが判明した
- 購入先は米国であり、インドは同型のライフルを昨年は72,400丁購入している
アサルトライフルの購入数が異常であることは、昨年と同水準の数だけ追加購入していることからも明らかである。これだけを読んでも中国とインドの衝突が予期されたものであると推察できるものだ。今は沙汰止みになっているかもしれないが、昨年2月の印パ衝突のように頻発しているのも事実である。終わったなどと思うべきではない。
(2) まとめ
- 中印の紛争は想定されたものであった
- 終わったと思ってはいけない
3. ニュース(2)：原油マーケットの未来
(1) 知っておきたいこと
- サウジアラビアを中心にOPECが8月から原油生産量を増大させる予定である
- 米Wall Street Journalが報道した
サウジアラビアがOPECプラス諸国に産油割り当てを現在の日量770万バレルから200万バレル緩和し970万バレルにするよう提案したという。結局のところ、ここ1か月は原油マーケットは40ドル前後で上下動を繰り返している。コロナからの経済再開を一過性のものと見なすべきかおっかなびっくりといったところなのだろう。
（図表 直近3か月におけるWTIの推移）
（出典：CNBC）
米大統領選前という微妙なタイミングでは、大胆な動きは出来ないのではないか。この上下動がしばらく続くだろうというのが私見である。なお余談だが、ロシアのパイプラインは凍結してしまうために、10月くらいまでしかい生産量の調整ができないと聞いたことがある。
(2) まとめ
- この上下動はしばらく続く
- 大統領選後はそうとは言えない
4. ニュース(3)：海南島は第二の香港になるか
(1) 知っておきたいこと
海南島は亜熱帯な気候を活かしてリゾート地として人気であるうえ、中国政府は自由貿易圏として発展させようとしている。
（図表 海南島の位置）
（出典：Wikipedia）
しかし海南島は中国人民解放軍の海軍が実質支配していると言われている。それは南シナ海へのシーレーンにおいて重要な位置にあるからである。そのため、香港のような位置づけになるとは言い難い。
(2) まとめ
- 海南島はさらに注目を集めていく
- しかしかつての香港のようになるとは言い難い
5. ニュース(4)：日本の医療業界に革新は起こるのか？
(1) 知っておきたいこと
- 医療機関の3割が今夏の賞与を引き下げる方針である
- 新型コロナを受けて受信控えが生じ経営が傾いたことが原因
医療機関ほどデジタル化（digitisation）が進んでいない業界は珍しいかもしれない。今や諸外国では遠隔医療が一般的である中で、しかもこのコロナが蔓延する状況において日本医師会は遠隔医療に猛反対であるという*1。弁護士といった士業でオンライン化が当たり前になる一方で、医療業界での革新は進まない。
（図表 弁護士のマーケティング支援を行う弁護士ドットコムの株価推移）
（出典：Yahoo!ファイナンス）
このままでは、今冬にでも第2波が来たときに*2、医療機関は本当に回らなくなり、ストライキが生じて日本の医療制度が本格的に麻痺するといった最悪の事態すら想定し得る。
こうなると、ひとまずは2つの選択肢が考えられる：
- なし崩し的に電子化が進む。ただし早期に抜本的な変革が生じるわけではないため、事態が好転するとは言い難い
- 国家ないし地方自治体が医療機関を強制的に閉鎖ないし制限し、国民はよほどの重症でない限り受診不可能となる。もしくは（同時に）軽症であれば受診が割に合わないほどに負担医療費を引き上げ受診者数を下げることで、負担を下げる
いずれにしても電子化は不可避であろう。とはいえ日本医師会が主導してきた電子カルテが成功しているとは言い難い状況にある以上、そのリーダーシップには期待できないかもしれない。
(2) まとめ
- 日本の医療業界における電子化は喫緊ではあるものの進展しない
- 医療体制の瓦解は近い
*1:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71546参照。
*2:今のコロナウィルス拡大を第2波と呼ぶのは全くもって間違っていると考えている。これは経済活動が活発化したことによる不可避の増大であろう。
