「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年8月24日)

1.今日のポイント

(1)【米中】海南島にある潜水艦基地を撮影した写真を公開へ

(2)【イラン】ナターンズ核関連施設での事件が破壊工作によるものと発表

(3)【宇宙】小惑星が11月2日に地球へ接近

(4)【日本】安倍首相が本日も病院へ

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,920.3
39.68
0.173%
21日終値
TOPIX
1,604.06
4.86
0.303%
21日終値
JASDAQ
166.98
0.72
0.432%
21日終値
東証マザーズ
1,134.46
26.36
2.35%
21日終値
日本国債10年物
0.027
▲0.004
▲14.52%
21日終値
米国
ダウ平均
27,930.33
190.6
0.685%
21日終値
S&P500
3,397.16
11.65
0.344%
21日終値
NASDAQ
11,311.80
46.85
0.42%
21日終値
SOX指数
2,198.33
17.29
0.79%
21日終値
米国債10年物
0.636
▲0.004
▲0.58%
21日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,001.9
▲11.4
▲0.19%
21日終値
DAX
12,764.8
▲65.2
▲0.509%
21日終値
上海総合指数
3,380.68
16.78
0.498%
21日終値
印SENSEX30
38,434.72
214.33
0.559%
21日終値
外国為替
USDJPY
105.78
0.00
0.00%
24日 06:23:03
EURJPY
124.78
0.02
0.01%
24日 06:24:13
EURUSD
1.1796
0.0001
0.01%
24日 06:24:10
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
42.30
▲0.52
▲1.21%
21日終値
原油先物(Brent)
44.93
0.00
0.00%
21日終値
金先物(COMEX)
1,947.10
▲0.50
▲0.03%
21日終値
先物(COMEX)
2.9223
▲0.0032
▲0.11%
21日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,235,925
5,225
0.42%
24日 06:19:38

3. ニュース(1):【米中】海南島にある潜水艦基地を撮影した写真を公開へ

www.nzherald.co.nz

  • 連邦政府が出資する報道機関が海南島の基地から潜水艦が出港する光景の写真を公開した
  • これにより南シナ海に振り向けられる中国海軍戦力の分析が可能となった

(1) 知っておきたいこと

 過去に言及したとおり、最近開発の進む海南島中国人民解放軍の海軍が実効支配する地であり、海軍幹部の一族がその経済をも支配している。中国による南シナ海へのシーレーン防衛において海南島は重要な地位を占める場所だからだ。


図表1 海南島から見た東南アジア(反時計回りに135°が北)
f:id:suguru_125:20200824064623j:plain
(出典:どこでも方位図法)

 それを米連邦政府の関係機関が公表したというのは、明らかに東南アジアに対して中国との関係見直しを求めるための施策の一つと言える。また台湾への利益供与という側面もある(台湾はこうした情報は既に入手・認知しているとは思うが…)。ウイグル民族への強制労働強要問題も含め、今後も中国に対する締め付けは強まっていくだろう。バイデン大統領になったとしても、それが変化するとは考えづらく、中国をビジネスパートナーとする米企業にとってその今後を占うのにあたって分水嶺であり続けるだろう*1。中国だけでなく、米国においても内需に戻るのが引き続きトレンドになりそうだ。
 とはいえ、特に日本企業に関していえば、製造業を中心に日本へ回帰することは困難だ。それはもはや(特に若年層の)有望な人材が存在しないからである。2010年代の海外進出を典型として、なまじ工場などを海外に移転させたり自動化させたりしてきたことで、国内で適切な人材を確保するのが困難になっているのだ。だから自動化をさらに進めざるを得ないし、事務関連でもアウトソーシングや規格化(のためのアプリケーション利用)はやらざるを得ない。

(2) まとめ

  • 海南島中国人民解放軍の海軍が実効支配している島で東南アジアおよび台湾にとっては安全圃場上、最も注目すべき場所である
  • 米国による中国との別離政策、そこから敷衍しての対中別離はしばらく企業にとっての分水嶺であり続ける

4. ニュース(2):【イラン】ナターンズ核関連施設での事件が破壊工作によるものと発表

www.sueddeutsche.de

  • 7月にイランのナターンズ核関連施設で発生した爆発について破壊活動がその原因であるとイラン国営放送が報道した
  • しかし犯人について一切言及が無かったことが話題を呼んでいる

(1) 知っておきたいこと

 当初はイスラエルまたは米国に関係する勢力によるものとしてきただけにこの報道は興味深い。犯人について言及が無いということは2つの重要な意味を持つ。すなわち敵対する外国勢力がその犯人であるというならば、特に遠慮することなく即座に公表しても問題が無いはずである。となれば、イランと親密な、もしくはイランが敵に回したくない勢力が犯人ということとなる。他方でもう1つ、国内勢力が犯人の可能性があるということだ。この2つが絡み合っている可能性もあり得る。
 この問題を巡っては、イラン側によるIAEA幹部のイラン訪問と関係づけようとしている姿勢が見え隠れする*2。またこの事件の詳細については後日あらためて発表するとしている以上、イランにとって想定外の事態になっている、またはこれを交渉の道具とするような国家が関わっている可能性があるということか。
 また更に興味深いのが、ウクライナ国際航空752便撃墜事件のブラックボックスの解析結果についても公表した点だ*3。これについてはイラン当局自体が「誤った撃墜だ」と公表しているものであるが、それもまた本当のミスである可能性もあるが、他方で、国内(軍部)での勢力争いがそこにある可能性を読み取れる。
 イスラエルUAEが国交正常化に向けて動いている一方で、ヨルダンがサウジアラビアからの電力供給を受けることを決定した*4。中東情勢が揺れている中で、イランもまた動揺している。それは中東諸国やイランと友好関係を築いてきた日本の姿勢があらためて問われていることを意味しており、我々が中東情勢に暗いままでいること、外務省に投げ続けておくことは許されない。

(2) まとめ

  • ナターンズ核関連施設における爆発は意外な外国勢力(さらには、もしくは、または国内勢力)が犯人である可能性がある
  • イラン側はその国家との交渉(国内勢力であればその排除)に向けて慎重な調査を続けていると考えた方が妥当だ

5. ニュース(3):【宇宙】小惑星が11月2日に地球へ接近

thehill.com

  • 11月2日に小惑星が地球に省とする可能性があることを米航空宇宙局(NASA)が公表した
  • 3地点に衝突する可能性があるものの、その確率は0.41%に満たないため、深刻視する必要はないと判断している

(1) 知っておきたいこと

 具体的な予測結果については脚注を参照してほしい*5。さて衝突した場合に致命的な被害をもたらし得る隕石が観測できた場合、NASAは米連邦政府に対して通告しているという。このため、このタイミングでこうした通知が出る以上、大きな被害があるとは考え難い。とはいえ、米大統領選前日に接近するということで話題を呼びそうだ。いずれにしてもここ2-3年に小惑星の衝突に関する議論が多くなっていることは忘れないで欲しい。

(2) まとめ

  • NASAは地球へ接近する小惑星について多くを捕捉している
  • 今回の小惑星騒動は無視してもよさそうだ

6. ニュース(4):【日本】安倍首相が本日も病院へ

www.jiji.com

  • 今日午前、安倍首相が慶應大学病院を再訪する
  • 17日の7時間半にわたる検査入院の結果を聴取するためだという

(1) 知っておきたいこと

 もう永田町では次期政権の話題で持ちきりである*6。「桜を見る会」に関してもあらたな疑惑が浮上しており、それが安倍政権をあらためて攻撃するための材料となり得ることが喧伝されている*7。いい加減、安倍政権が終焉すべきであるという方向なのだろう。となれば、必然的に日米関係・日中関係清算をせざるを得ない。我が国の対外政策方針がどうなっていくか、注目したい。

(2) まとめ

  • 安倍政権の終わりが改めて近づいている
  • 今あるべき日米関係・日中関係を模索すべきだ
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