今日のニュース（2020年7月8日） - 「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

　ソ連崩壊の直接的な引き金となったのは、ナゴルノ・カラバフ戦争であった。ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属をめぐり、現在のアゼルバイジャンとアルメニアが1990年から戦争を行った。それをゴルバチョフ書記長は諫めることができなかったことで、ソ連による統治構造・能力が崩壊したことが周知されたのだった。それ以前にポーランドでの「連帯」による民主化運動やそれに続くベルリンの壁崩壊を受けて冷戦が終わったのだった。

（図表　ナゴルノ・カラバフ自治州） f:id:suguru_125:20200708154214j:plain

（出典：Radio Free Europe*3）

この問題はそうした時代よりもはるか昔から続いている係争で永遠に終わりえない。
　わが国とは大きく離れた場所で、しかも利害関係がないこの問題を我々は完全に無視すべきだろうか？筆者は必ずしもそうではないと考えている。それは「カスピ海」の問題があるからだ。

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　一昨年（2018年）、カスピ海の（法的）地位について沿岸諸国の間で歴史的な合意がなされた。これによると、カスピ海は従来の国際法の意味での海でも湖でもない独自の領域であり、沿岸諸国は特段の申請なく自由にカスピ海を航海*4することができるというものである。これを受けて、ロシヤにカザフスタン、イラン、トルクメニスタンはカスピ海というシー・レーンでつながったのである。

（図表　カスピ海とその沿岸諸国）
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（出典：朝日新聞 *5）

　たとえばイランから見れば、ホルムズ海峡を封鎖してもカスピ海が「裏道」として機能し得ることを意味する。またカザフスタンは中国の「一帯一路」政策の西側への陸上ロジスティックス導線において重要な位置を占めているが、そこからイランへ入る道がさらに増えたという訳だ。そうした中でアゼルバイジャンがアルメニアと係争を抱えることとなれば、このレーンがさらに活発化し得るという点で注目に値するのである。
　他方で、西側諸国においてアルメニア人コミュニティはロビー団体として大きな影響力を有している。その影響力はたとえばフランスでオスマン帝国（当時）によるアルメニア虐殺がなされた4月24日を追悼日として国家レベルで定めたほどなのだ。

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つまりナゴルノ・カラバフ問題の噴出は、単なる地域紛争として捉えるには小さすぎるほど、グローバルでの政治・経済状況に影響を与えるのである。

(2) まとめ

ナゴルノ・カラバフ問題は単なる地域紛争ではない
イラン問題にも波及する

6. ニュース(4)：電通

mainichi.jp

(1) 知っておくべきこと

電通と経済産業省の受寄託関係において新たな実態が判明した
民主党時代の決定と安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が問題である

　電通は2000年の英広告会社買収、翌年の東証1部上場を皮切りに更なる拡大に務めてきた。それに対し、今やオリンピック事業に経産省事業と風当たりは強い。他方で従業員の過剰労働やパワハラ、セクハラなど大いに問題が生じてきた。日本のヒトを資産として扱う企業は20世紀の「頑張リズム」文化を依然として扱ってきたわけであるが、その宿痾の抜本的な改革がのっぴきならない状況にあるのだということなのだろう。
　その解決策の1つとしてITの導入があげられる。しかしその導入が進まない理由として、「頑張リズム」文化に染まった人間は自らを否定されるように感じてしまうことがあるのではないか。その「毒気」を社会からどうやって抜いていくべきなのだろうか。