- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1)：【アルメニア】原発が安全保障上のリスク
- 4. ニュース(2)：【北朝鮮】イスラエルへのハッキングを実施？
- 5. ニュース(3)：【中国】新型食糧プログラムを公表へ
- 6. ニュース(4)：【日本】米カーライル、日本への投資を大幅増額
1.今日のポイント
(3)【中国】新型食糧プログラムを公表へ
(4)【日本】米カーライル、日本への投資を大幅増額
2. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 22,843.96 |
93.72 |
0.411% |
12日終値 |
| TOPIX | 1,605.53 |
19.57 |
1.23% |
12日終値 |
| JASDAQ | 164.25 |
▲1.21 |
▲0.734% |
12日終値 |
| 東証マザーズ | 1,008.85 |
▲21.46 |
▲2.1% |
12日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.041 |
0.001 |
0.00% |
12日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 27,976.84 |
289.93 |
1.04% |
12日終値 |
| S&P500 | 3,380.35 |
46.66 |
1.39% |
12日終値 |
| NASDAQ | 11,012.24 |
229.4 |
2.13% |
12日終値 |
| SOX指数 | 2,227.22 |
72.43 |
3.31% |
12日終値 |
| 米国債10年物 | 0.673 |
0.015 |
2.29% |
12日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 6,280.12 |
125.82 |
2.02% |
12日終値 |
| 独DAX | 13,058.63 |
111.74 |
0.859% |
12日終値 |
| 上海総合指数 | 3,319.27 |
▲21.02 |
▲0.631% |
12日終値 |
| 印SENSEX30 | 38,369.63 |
▲37.38 |
▲0.0974% |
12日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 106.86 |
▲0.03 |
▲0.03% |
13日 07:03:02 |
| EURJPY | 125.94 |
0.00 |
0.00% |
13日 07:03:14 |
| EURUSD | 1.1787 |
0.0005 |
0.04% |
13日 07:03:32 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 42.55 +0.00 +0.00% |
▲0.33 |
▲0.79% |
12日終値 |
| 原油先物(Brent) | 45.33 +0.01 +0.02% |
▲0.49 |
▲1.1% |
12日終値 |
| 金先物(COMEX) | 1,926.45 +0.00 +0.00% |
▲114.8 |
▲5.85% |
12日終値 |
| 銅先物(COMEX) | 2.8817 +0.00 +0.00% |
▲0.022 |
▲0.771% |
12日終値 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 1,234,511 |
27,999 |
2.32% |
13日 07:05:10 |
3. ニュース(1)：【アルメニア】原発が安全保障上のリスク
(1) 知っておきたいこと
アゼルバイジャンとアルメニアの係争は過去にも上げたとおり、長年にわたるもので、お互いに憎みあっている。他方で、このメツァモール原発は1970年代に建造されたものだが、地震多発地帯という立地と老朽化の進行及び原子炉格納容器がない旧式のロシア型加圧水型原子炉であることから、諸外国は即時停止を求めているものの、アルメニアの全電力の40％近くを担っているため、継続して運転しているというのが実態だ。
（図表1 メツァモール原発の位置）
（出典：National Geopgraphic*1）
しかし、先月のアルメニア・アゼルバイジャンの対立深化を受けて、後者がメツァモール原発の攻撃を行う可能性に言及している点を忘れてはならない*2。仮に本当に攻撃すると、民族的にも近く友好的なトルコにも影響が及ぶため、アゼルバイジャンが実際にそうする確率は低いと考えるが、地震で偶発的に致命的なリスクをもたらす可能性はある。仮に日本が福島第一原発問題を解決する手段をもてば、こうした国際問題の解決にも寄与できるかもしれない。
4. ニュース(2)：【北朝鮮】イスラエルへのハッキングを実施？
(1) 知っておきたいこと
意外に世界各国との国交を有する北朝鮮だが、少ない例外の中でも目を引くのがイスラエルである。先般開催された北朝鮮主催の仮想通貨カンファレンスも、日本とイスラエルは名指しで入国を拒否されていたほどである。北朝鮮は国家が勃興して以来、中東諸国への支援を行なってきており、特にシリアでは北朝鮮の技術者が核兵器や化学兵器の開発に従事してきた。2007年にはシリアへ派遣していた技術者がイスラエル軍の空爆を受けて死亡したことが決定的な関係断絶をもたらしたのだった。
さてこのタイミングでイスラエル企業をターゲットにした意味を考えたい。というのは、軍事機密を扱うためにセキュリティ・レベルの高い軍事企業を敢えて標的にする理由が今一つ疑問だからである。金銭目的なのであれば個人の方が扱いやすい。となると軍事情報が欲しかったということだろうか。Covid-19で混乱する中で、そのような目立つ行為をするのは何故だろうか？
仮説ベースでは、北朝鮮が周辺国の軍事設備についての情報が喫緊で必要だったということだろう。つい先日、韓国がイスラエル製の防衛システムを開発中であると判明している*3。またドローンも共同で開発している*4のであって、北朝鮮はこれらを問題視しているのはなかろうか。
他方で、言い過ぎではあるが、そうであるならば、やはり南北関係の悪化は深刻であるとも評価し得る。北朝鮮の動向に再度注視していきたい。
5. ニュース(3)：【中国】新型食糧プログラムを公表へ
- 中国当局がClean Your Plate CampaignのVer.2.0を公表する予定である
- 食品ロスの削減を第一目標にしている点が新しい
(1) 知っておきたいこと
蝗害が深刻化していること、更には気候変動を受けて中国での農作物の収量が変化していること、米国との関係悪化による食品関係物の輸入が困難になっていること、など、中国での食糧問題は深刻化しつつある。それを中国当局が深刻視しているのが明らかになったのがシンプルな結論と言えそうではあるが、それだけだろうか。
気になるのが、隣国であるモンゴルは食糧問題は無いと喧伝している点だ*5。中国が今このプログラムを行なう目的には、安直に食糧問題があるだけではなく、それを通じた綱紀粛正が背景にありそうだ。
(2) まとめ
- 中国が食糧問題を喧伝する一方でモンゴルは食糧問題がないと喧伝している
- 中国が食糧問題を取り上げる背景には他の理由があるかもしれない
6. ニュース(4)：【日本】米カーライル、日本への投資を大幅増額
- カーライル・グループは今後3～5年で日本へ1兆円規模の投資を行う
- 2019年末で投資残は2,240億円だった中で大幅な増額となる
(1) 知っておきたいこと
カーライル・グループは基本的にはPEであるから、不良企業など企業価値を上げやすい企業を対象とする。そもそも昨年からダメージを受けていた中でCovid-19でさらに毀損した企業が多い中で、PEにとっては絶好の狩場と言える。逆に言えば、中期で日本経済が回復へと向かうとカーライルが考えているとも言えそうだ。
(2) まとめ
- カーライルはPEであり急激に日本への投資を増やすということはあと数年で底入れするということか
- それは日本経済が中期的に復活することを意味していると言える
