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一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年8月23日)

1.今日のポイント

(1)【マルタ】前大統領がジャーナリスト殺害に関連した容疑で捜査へ

(2)【アルゼンチン】当局がTV、インターネット、モバイル通信の価格を凍結へ

(3)【ラオス第3回メコン瀾滄協力サミットがオンラインで開催へ

(4)【日本】警察庁保有するDNA情報が130万件へ

2. マーケット指標

省略

3. ニュース(1):【マルタ】前大統領がジャーナリスト殺害に関連した容疑で捜査へ

www.theguardian.com

  • 反政府的なジャーナリストだったダフネ・カルーアナ・ガリジア殺害事件についてムスカット前首相が事情聴取を受けたことが判明した
  • 同女史は政府の汚職を報道したことで殺害されたとされてきていた

(1) 知っておきたいこと

 マルタはタックス・ヘイブンとして世界的にも著名な国家の一つである*1。ダフネ・カルーアナ・ガリジアが殺害された件についてもこの事実に大いに関係すると言われている。マルタのような小国がEUに加盟できている要因はこれらが原因ではないかと思えてくる。類似した小国であるキプロスも、英軍の基地を設置している一方で、旧ソ連の対外交策の拠点とされ対外秘密口座が設置されていたことが有名である。小国でロクな資源が無い以上、こうした生存方法を取るしかないという側面があるということだ。
 そのようなことはともかく、こうした国家が「荒れている」ということに注目したい。すなわちこれまでのこうしたタックス・ヘイブンを介したマネーフローが整理されつつあるのである。ダンスケ銀行をめぐるロシアへのマネーロンダリングアンゴラ・リークスをはじめとして特にロシアへ向けてのそれが変化を迎えていることに注意したい。マルタは語学留学で著名であるが、それとは異なる側面があることに注意したい。

(2) まとめ

4. ニュース(2):【アルゼンチン】当局がTV、インターネット、モバイル通信の価格を凍結へ

https://en.mercopress.com/2020/08/22/argentina-freezes-tv-internet-and-mobile-service-until-2021en.mercopress.com

  • TV番組提供者やインターネット業者、モバイル通信業者は政府の許可なく価格を上げることが不可能となった
  • これらが「公共性の高い」サービスであることがその理由である

(1) 知っておきたいこと

 アルゼンチンは今、激しいインフレに襲われており、直近1年で40%近い物価上昇に見舞われているという。そうした経済的な混乱に加え政情が荒れていることもあり、コロンビアとベネズエラを含め、ブルームバーグが公表している不確実性指数は最高水準にまで上昇している*2
 それへの対策として、アルゼンチンはあらためて中国へと接近しているのだ*3。となれば必然的に米国との関係はさらに悪化していく可能性があるというわけだ。となればせっかく解決に向けて動き出した債務問題にも何かが生じる恐れにも注意しておきたい。

(2) まとめ

  • 南米の動揺は中国への接近をさらに強める結果となっている
  • それは不可避的に米国との関係を悪化させることを意味する

5. ニュース(3):【ラオス】第3回メコン瀾滄協力サミットがオンラインで開催へ

https://vietnamnews.vn/politics-laws/771452/third-mekong-lancang-co-operation-summit-to-be-held-online.htmlvietnamnews.vn

(1) 知っておきたいこと

 メコン川国際河川として非常に重要なものである。多国に渡るからである。
 他方で最近、ミャンマーが反中国に動いている点が気になるところである*4ベトナムやタイもそうした姿勢を見せている中で、メコン川の上流を中国が占めているからである。水問題を引き起こすことは容易に戦争の理由になり得るので、ここで何かが起こるとは全くもって言い難いのではあるが、メコン川問題に注目しておくことは東南アジア諸国と中国の可能性に留意しておきたい。

(2) まとめ

  • メコン川を巡る水問題は戦争につながり得る大きな争点である
  • 今は何も起こらないと考えて良いが注目しておきたい

6. ニュース(4):【日本】警察庁保有するDNA情報が130万件へ

www.asahi.com

  • 2019年12月末現在、警察庁保有している容疑者とされた人物のDNAは129万6,765件ある
  • 容疑者のDNA採取に関して、欧米では法律を定めて罪種を絞るなどしている国が多いが、日本では国家公安委員会規則や警察庁の通達などで運用され、罪種の限定がない

(1) 知っておきたいこと

 日本の警察については、ドラマやドキュメンタリー的な番組の存在もあって、警察(特に現場)に対する信頼度合いは高い。しかし、そこまで警察を信用してはいけないとも思う。不審に思っているわけでは決して無いのだが、健全な批判心は持っておきたいという意味だ。それは、警察幹部が現在、安倍政権との関係をしっかりと握っているというのが主な理由だ。
 他方で、こうしたDNA情報はいつまで保持されるのだろうか?警察に対する不信が強まってしまえば、そうした「個人情報」の削除が争点になるだろう。もちろん、こうした情報はGoogleらデータを保持する企業のそれとは訳が違うが、大丈夫だろうか?

(2) まとめ

  • 日本の警察は他国に比べて曖昧な指針でDNA採取をしている
  • その管理について新たな指針が必要ではないか
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