「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年8月22日)

1.今日のポイント

(1)【米中】ウイグルの強制労働がもたらす対立

(2)【環境】オゾン汚染が北半球で深刻化へ

(3)【韓国】国境なき記者団、ジャーナリストの解放を要求へ

(4)【日本】自民党不正の発端

2. マーケット指標

省略

3. ニュース(1):【米中】ウイグルの強制労働がもたらす対立

theintercept.com

  • 米国の学校が導入しているレノボのラップトップがウイグル民族の強制労働で生産されたものである恐れが発覚した
  • BMWサムスンソニーも同様にそれらの労働力が導入された可能性がある

(1) 知っておきたいこと

 この話自体はより早期に報道されてきたのだが、この記事のように子供の被害を訴えているところにこれまでとの違いである。すなわち、より米国民の敵対心を煽る内容だという点が新しい。
 中国共産党によるウイグル民族の徴用プログラムは日本企業にも及んでいると言われており、5月25日には日本ウイグル協会がそれに対して各社へ送付した質問状およびそれに対する各企業の返答を記載している*1
 他方で、これを見れば見るほどバノンが何故捕まったのかに疑問を投げかけざるを得ない。依然として親中派と反中派が米国で争っているということなのだろうか。
 とはいえ一つ確かなのは、中国共産党への包囲網が狭まりつつあるという事実である。

(2) まとめ

4. ニュース(2):【環境】オゾン汚染が北半球で深刻化へ

www.lemonde.fr

  • 北半球でのオゾン層の破壊は想定以上に深刻化していることが判明した
  • ガス排出規制が進んでいるにもかかわらず、である

(1) 知っておきたいこと

 オゾンホールは移動することが知られている*2。それだけではない。2016年にはオゾン層の増大が確認されたばかりだったのである*3。我々は未だにオゾン層の事を知らないのではないか。
 そうだとするならば、オゾン層を巡るガス規制の議論もそもそも疑った方が良いのかもしれない。温暖化ガスについてもクライメイト・ゲート事件で明らかになったように、地球規模となってくると必ずしも正しいとは言えないのである。
 そもそも仏Le Monde紙が取り上げていることが気になるところだ。パリ協定をはじめとして、環境といえばフランスの動きが全体的な動きをもたらすことがあるからだ。
 何事も盲信しない方がよいという好例だろう。

(2) まとめ

  • 実験場レベルで正しいとしても、地球規模でそうとは限らない
  • オゾン層を巡っても別の理由が無いのか、探っていきたい

5. ニュース(3):【韓国】国境なき記者団、ジャーナリストの解放を要求へ

www.chosunonline.com

  • 国境なき記者団は取材源を明かすことを拒否したという理由で収監された韓国人ジャーナリストの解放を韓国政府に要求した
  • そのジャーナリストはチョ・グク元法務部長官の名誉を既存した疑いで拘束されている

(1) 知っておきたいこと

 欧米にとって、人権は外交における攻撃ツールとして頻用される。特に米国は人権の遵守具合を報告書として定期的に公開している。無論、そういったツールは自分たちに都合の良いものが少なくない。
 他方で、日本もそうだが韓国も欧米の言うところの「民主主義」とは程遠いのは現在の両政権を見れば明らかだ。
 北朝鮮を巡って米国が動いているが、それはむしろ東アジアに向けて、であること、更に欧州もそれを考えていることを改めて思い起こさせるものである。

(2) まとめ

  • 人権外交は欧米が他国に介入する際の格好のツールである
  • 東アジアは結局のところ欧米とは違うという認識を持つべき

6. ニュース(4):【日本】自民党不正の発端


www.asahi.com

  • IR事業を巡る汚職事件で秋元司議員が発端であることが明らかになった
  • 秋元議員は全面否認している

(1) 知っておきたいこと

 自民党議員のみっともなさはさておき、ここでも中国(カジノ)が出てきた点に注目したい。
 東京地検特捜部は米国との関係が深いとの話を聞いたことがある。それを踏まえるならば、まさに見せしめ感がある。
 安倍政権が後1ヶ月程度だという話が週刊文春をはじめとしてさまざまな週刊誌で話題となっているが、いよいよ、ということだ。

(2) まとめ

  • 中国への対応につき米国から我が国は本格的に見られている
  • 安倍政権の次は誰になるのか?
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