- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1)：在独米軍が移動へ
- 4. ニュース(2)：ロンドン・シティとは何か？
- 5. ニュース(3)：中国がバチカンをハッキング？
- 6. ニュース(4)：沖縄と中国
2. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 22,397.11 |
▲260.27 |
▲1.16% |
29日終値 |
| TOPIX | 1,549.04 |
▲20.08 |
▲1.28% |
29日終値 |
| JASDAQ | 161.85 |
▲2.37 |
▲1.44% |
29日終値 |
| 東証マザーズ | 959.89 |
▲23.83 |
▲2.42% |
29日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.014 |
▲0.005 |
▲26.32% |
29日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 26,539.57 |
160.29 |
0.606% |
29日終値 |
| S&P500 | 3,258.44 |
40 |
1.24% |
29日終値 |
| NASDAQ | 10,542.94 |
140.85 |
1.35% |
29日終値 |
| SOX指数 | 2,106.30 |
45.9 |
2.2% |
29日終値 |
| 米国債10年物 | 0.577 |
▲0.004 |
▲0.64% |
29日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 6,131.46 |
2.16 |
0.0352% |
29日終値 |
| 独DAX | 12,822.26 |
▲13.02 |
▲0.101% |
29日終値 |
| 上海総合指数 | 3,294.55 |
66.59 |
2.04% |
29日終値 |
| 印SENSEX30 | 38,071.13 |
▲421.82 |
▲1.1% |
29日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 104.94 |
0.03 |
0.03% |
30日 06:37:21 |
| EURJPY | 123.75 |
0.06 |
0.04% |
30日 06:38:21 |
| EURUSD | 1.1792 |
0.0002/div> |
0.02% |
30日 06:39:10 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 41.31 |
0.27 |
0.66% |
29日終値 |
| 原油先物(Brent) | 44.13 |
0.00 |
0.00% |
30日 06:35:05 |
| 金先物(COMEX) | 1,964.45 |
19.85 |
1.02% |
29日終値 |
| 銅先物(COMEX) | 2.9337 |
0.0162 |
0.56% |
29日終値 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 1,181,999 |
25,135 |
2.17% |
30日 06:42:31 |
3. ニュース(1)：在独米軍が移動へ
- 在独米軍11,900人および在欧米軍司令部の移動を開始し数週間以内に完遂させると米国防総省が公表した
- 約5,600人がベルギーやイタリア、ポーランド等へ再配置され、バルト三国への移動も検討する一方で6,400人が米国へ帰還する
(1) 知っておきたいこと
米国とドイツの関係については過去にまとめたが、今一度掲載したい：
ドイツは大陸欧州の大国であり、米国市民に占めるドイツ系出身者の割合が最大である（かつて英語ではなくドイツ語が国語になる可能性すらあったのだ。）。そのために米国にとっては常に意識し続けなければならない本当のライバルなのである。最近のロシアとドイツの接近に対して米国が経済制裁を掛けているのも、まさにこれを意識してのことだ。にもかかわらず在独米軍がドイツから撤兵しているということが、如何に重要なことなのはここからも明らかである。
他方で米国の核兵器についても2010年にドイツ連邦議会がドイツ国内から移設させることを決議した*1。
（図表1 在欧米軍基地（含トルコ）と欧州に存在する米国核兵器の所在）
（出典：Foundation of American Scientists*2）
しかし、それは実現していない。逆に言えば、これが実現することになれば、欧州の安全保障だけでなく、米国の対外政策が根本的に変更したことを意味する。未だにベルギーやポーランドなどに米軍が存在する以上、今回のことは非常にエポックメイキングではあるものの、決定的とは言い難い。とはいえ、米国の「米大陸への回帰」に注目していきたい。
(2) まとめ
- 米国はその来歴からもドイツとは対峙せざるを得ない
- 核兵器まで移設したら歴史の転換となる
4. ニュース(2)：ロンドン・シティとは何か？
- 英ロンドン・シティ（City of London）がゴーストタウン化している
- Covid-19が流行する以前から、リーマン・ショックにBREXIT、そしてコストカットを受けて既に深刻な事態になっていた
(1) 知っておきたいこと
金融の中心街としてウォール・ストリートが世界的に知られている。しかし、ある意味では金融マーケットの本当の胴元は米国ではない。外国為替取引の世界では、米国ではなく英国、厳密にはロンドン・シティ（City of London）が半数近くのシェアを有してきたのである。
ロンドン・シティ（City of London）は英国の首都であるロンドンとは全くもって異なる。City of London Corporationという主体が行政を取り仕切っている国のようなものなのであり、エリザベス女王ですら、その「入国」にはシティの首長であるLord Mayor of Lodonから許可を得なければならないのである。
ロンドン・シティ（City of London）は19世紀はじめから国際金融の心臓部を担ってきた。大英帝国のビジネスモデルとは、(1)植民地を広げて各地に商業銀行を設立して貿易・決済網を構築を構築する、(2)その中心として植民地の企業はのきなみロンドン・シティ（City of London）で資本取引を行なう、(3) そこにいわゆる「ジェントルマン」らが投資する、というものである。そういった形で世界中の決済の中心となってきたのが、ロンドン・シティ（City of London）だったのである。今でも外国為替取引の地位を維持している、というわけだ。したがってここの動きは世界経済（金融）の心臓を担ってきた。
とはいえ、こうした機能は、必ずしもロンドン・シティ（City of London）という場所が必須ではない。今やコンピュータ設備さえあればどこでも取引ができるのだから。法的な意味での所在地がロンドン・シティ（City of London）にあればよいというだけだ。もちろん人的ネットワークの構築という意味ではここに存在する意義は大きいが、それも徐々に動いているのかもしれない。
www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp
東京や上海など、東アジアを中心としてロンドン・シティ（City of London）当局は動いている。金融を見るには、米国もそうだがロンドン・シティ（City of London）を見なければならない。
(2) まとめ
- 外国為替取引の本場はロンドン・シティ（City of London）である
- その荒廃・移動は国際金融市場の根本的な変化を意味する
5. ニュース(3)：中国がバチカンをハッキング？
6. ニュース(4)：沖縄と中国
(1) 知っておきたいこと
琉球王国時代、多数の中国人が渡来し王国に尽くしてきた。彼らが住んできたのが今の久米村である*4。仲居真弘・元沖縄県知事もそうした子孫の一人であり、未だに中国人は沖縄と密接な関係にある。また日本と中国、東南アジアとを結ぶ貿易ハブとしての役割を琉球王国は担ってきた。今で言えばシンガポールのようなものか。
そうした関係をある意味で否定することになりかねないのが、今回の審理であると言える。それが正しいのか否かを判断するのがこの審理であるから、ここでその是非を議論するつもりはない（そもそもその真偽とは別の所に中国と日本、沖縄の関係の答えがあると筆者は考えている。）。
他方で、沖縄には模合という頼母子講に似た独自の民間金融システムがある。今ではその影響は小さいと言われているが、そうした表に出ないネットワークがあることを忘れてはならない。
(2) まとめ
- 沖縄と華僑は未だに深い関係にある
- 沖縄は本土人が知らない構造を有している
*1:US set to upgrade controversial nukes stationed in Germany | Germany| News and in-depth reporting from Berlin and beyond | DW | 26.03.2020参照。
*2:Urgent: Move US Nuclear Weapons Out Of Turkey – Federation Of American Scientists参照。
*3:Vatican, China sign landmark accord on appointing bishops - Reuters参照。
*4:琉球と中国結んだ久米村の歴史 沖縄県立博物館で企画展 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス参照。
