1. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 22,121.73 |
▲166.41 |
▲0.749% |
01日終値 |
| TOPIX | 1,538.61 |
▲20.16 |
▲1.3% |
01日終値 |
| JASDAQ | 161.34 |
▲1.52 |
▲0.938% |
01日終値 |
| 東証マザーズ | 997.9 |
▲14.21 |
▲1.41% |
01日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.042 |
▲0.006 |
▲12.50% |
01日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 25,734.97 |
▲77.91 |
▲0.302% |
01日終値 |
| S&P500 | 3,115.86 |
15.57 |
0.501% |
01日終値 |
| NASDAQ | 10,154.63 |
95.86 |
0.95% |
01日終値 |
| SOX指数 | 1,966.98 |
▲29.46 |
▲1.49% |
01日終値 |
| 米国債10年物 | 0.676 |
0.006 |
0.91% |
01日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 6,157.96 |
▲11.74 |
▲0.19% |
01日終値 |
| 独DAX | 12,260.57 |
▲50.36 |
▲0.41% |
01日終値 |
| 上海総合指数 | 3,025.98 |
41.31 |
1.37% |
01日終値 |
| 印SENSEX30 | 35,414.45 |
498.65 |
1.42% |
01日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 107.45 |
▲0.01 |
▲0.01% |
02日 08:03:01 |
| EURJPY | 1120.91 |
0.02 |
0.01% |
02日 08:03:16 |
| EURUSD | 1.1254 |
0.0004 |
0.03% |
02日 08:03:22 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 39.59 |
▲0.13 |
▲0.33% |
02日 08:03:18 |
| 原油先物(Brent) | 42.11 |
0.16 |
0.38% |
01日終値 |
| 金先物(COMEX) | 1,779.45 |
0.05 |
0.00% |
02日 08:03:38 |
| 銅先物(COMEX) | 2.740 |
0.007 |
+0.26% |
02日 08:04:00 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 993,603 |
6,102 |
▲0.429% |
02日 08:04:19 |
2.今日のポイント
●【NAFTA】トランプ米大統領がオブラドール墨大統領と8日に会談予定
●【米独】ノルドストリーム2を巡り対決姿勢
●【海底ケーブル】米国の国家安全保障で最重要事項の1つ
●【日本】政府委員会が電子化を更なる推進
3. ニュース(1)：USMCA（新NAFTA）
(1) 知っておくべきこと
昨日（1日）からUSMCAが発効した。同条約の交渉では加墨が共に米国と対立しつつも合意に至った経緯がある。
NAFTAは米国にとって結局メキシコ移民を加速化し米国経済にビルトインする役割を担ってきた*1。他方でUSMCAはメキシコに対して一見、米国にとって不利になるような労働環境に関する要望を導入することに成功している*2：
労働組合の団体交渉能力を改善する法案を通過させるよう要求している。メキシコが遵守することを求められている具体的基準については、結社の自由及び団体交渉に関する国際労働機関第98号条約に規定されている。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権は2018年末、こうした国際基準の遵守を追求する法律を導入した。
その他の労働関連措置には、自動車産業における最低賃金要求が含まれる。具体的には、北米で生産される自動車の40～45%は、最低時給16ドルの工場で生産されなければならない。この措置はUSMCA批准後の最初の5年間に段階的に導入される。
しかしこれも米国における労働環境の改善を行っているわけで、結果、メキシコ移民の更なる加速をもたらすことになる。米国は先進国でも例外的に人口増加を経験している国である。対メキシコという意味で、USMCAはそれまでの人口ボーナスを維持するための施策という側面がある。
(2) まとめ
- メキシコが労働力（移民）を供給する限りは米国経済には成長し続け得る
- カナダと抱えている摩擦の推移にも注目
4. ニュース(2)：ノルドストリーム2
(1) 知っておくべきこと
- 米国はノルドストリーム2の敷設に対しドイツおよびロシアに対して経済制裁を掛けてきており、ドイツでは120億ユーロ規模で影響が生じる可能性あり
- しかしシュレーダー元独首相のみならずドイツでの対米姿勢は固い様子だ
ノルドストリーム2はロシアからドイツをつなぐ天然ガス・パイプラインである。単にドイツへロシア産天然ガスが供給されるのみならず、欧州中へとそれが供給されることとなる。
欧州ガスマーケットを失うわけだから、これに対し米国からの攻勢が凄まじいのは言うまでもない。ドイツ側は対抗姿勢を崩さない。
他方でドイツはリビア、シリア問題においてもコミットメントを崩していない*4。原油から天然ガスへの移行を図る中で、中東をレバレッジに、市場分割を巡り争っている、という構造を何となくではあるが個人的に描いている。
(2) まとめ
- 天然ガスへのシフトはグローバル、特に欧米での既定ラインである
- その市場分割を米欧露で演出しているにすぎない
5. ニュース(3)：海底ケーブル
(1) 知っておくべきこと
- 海底ケーブルの防衛こそが米国の国家安全保障にとって重要となる
- 5Gや人工知能の興隆の中でデータを守ることが最重要課題なのだ
インターネットは世界中をつないでいると言う。しかし実際のところ、そのネットワークを国家間でつないでいるのは海底ケーブルなのだ。人工衛星と地球でのデータのやり取りなども研究・開発中ではあるものの、コスト的に割に合わないのである。Googleなどの巨大デジタル企業もアフリカなどで海底ケーブルを敷設するのに巨額を投資していることを忘れてはならない。逆に言えば、海底ケーブルの敷設計画を見ることでそうした企業の進出戦略が透けて見えることに留意されたい。
余談だが、このマーケットではNECが少なくないプレゼンスを発揮している。
(2) まとめ
- 米国の国家戦略を見るのには海底ケーブル戦略に留意すべきである
- NECを通じてこの分野でわが国も一定のプレゼンスを有していることも頭の片隅に
6. ニュース(4)：電子化
(1) 知っておくべきこと
- 日本政府の規制改革推進会議がわが国での取引の電子化を推進する案をまとめた
- 銀行口座開設や不動産取引の電子化をとりまとめた
わが国ではマンパワーで様々な労力を取り仕切るという構造が未だに蔓延してきた。高度経済成長期の悪弊を引きずっているわけだ。
これを変えられるかは疑問。
他方で不動産取引の電子化については既に国土交通省がオンライン化を目指していくことを公言し、実験を行ってきた*6。「地面師」などが蔓延するわが国の不動産マーケットが透明化していくことになるのか。
(2) まとめ
- 日本経済の根幹にかかわる電子化が推進されるのかは疑問
- 特に不動産取引の透明化に至るのかに注目
*1:たとえばhttps://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Download/Report/2018/pdf/2018_2_40_002_ch01.pdf参照。
*2:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E5%8D%94%E5%AE%9A
*3:https://www.gazprom.com/projects/nord-stream2/参照。
*4:https://www.aa.com.tr/en/europe/turkish-german-leaders-discuss-virus-situation-in-syria-libya/1896711参照。
*5:https://www.submarinecablemap.com/#/
*6:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55082600R30C20A1TCJ000/参照
