「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年7月1日)

1. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,288.14
293.1
1.32%
30日終値
TOPIX
1,558.77
9.55
0.615%
30日終値
JASDAQ
162.86
0.56
0.344%
30日終値
東証マザーズ
1,012.11
▲6.5
▲0.64%
30日終値
日本国債10年物
0.028
0.000
0.00%
30日終値
米国
ダウ平均
25,812.88
217.08
0.845%
30日終値
S&P500
3,100.29
47.05
1.53%
30日終値
NASDAQ
10,058.77
184.61
1.87%
30日終値
SOX指数
1,996.44
52.54
2.67%
30日終値
米国債10年物
0.659
0.006
0.98%
30日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,169.74
▲56.06
▲0.905%
30日終値
DAX
12,310.93
78.81
0.642%
30日終値
上海総合指数
2,984.67
23.16
0.779%
30日終値
印SENSEX30
34,915.8
▲45.72
▲0.131%
30日終値
外国為替
USDJPY
107.98
0.06
0.06%
01日 08:57:20
EURJPY
121.32
0.12
0.10%
01日 08:58:45
EURUSD
1.1234
0.0003
0.03%
01日 08:58:53
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
39.61
0.34
0.87%
01日 08:59:06
原油先物(Brent)
41.63
▲0.04
▲0.10%
30日終値
金先物(COMEX)
1,800.20
▲0.30
▲0.02%
01日 08:59:25
先物(COMEX)
2.716
0.000
0.00
01日 08:59:07
BTCJPY(Bitfinex)
987,501
▲2,366
▲0.24%
01日 09:00:17

2.今日のポイント

●【米国】警察機関の法的妥当性を審議可能な内部文書がリークされる
●【シリア】ロシア、トルコ、イランが会合を今日(7/1)実施予定
●【中国】英国がファーウェイの採用しなくなる可能性が浮上
●【日本】河井容疑者を巡り自民党内で対立が深化

3. ニュース(1):米国の警察機関

www.lemonde.fr

(1) 知っておくべきこと

  • 米警察機構の内部文書がオンライン上にリークされた。BlueLeaksと呼ばれるそれの規模は269GBにも上る
  • これらは6月19日にアップされた

 米国における人種差別問題は根深く、そう簡単に解消されることはないのは明らかではある。
 他方で米国の警察機構で象徴的なのが、「プチ軍隊」になっているという事実である。オバマ政権時代に規制された「1033」と呼ばれる、余った軍装備を警察装備へ流用するというプログラムをトランプ政権が再開している*1
 治安組織と軍とは対立しがちなのは、我が国での憲兵隊と警察の歴史を観ることでも分かることではあるが、米国ではより特殊な事情がある。米国の場合、その歴史的な形成過程から警察機構が州ないし郡レベルで構成されるものが多く、基本的に州がベースである。そのような中で連邦の軍と兵器の共有化をすることは、ある意味で(1)軍組織と警察、(2) 連邦と州、の連帯化を促進するものとも考えられなくもない。

(2) まとめ

  • 国史では連邦が権限を強化させてきたが、その解体過程が進んでいる
  • 特に警察機構の変化は、軍事にすら影響し得る

4. ニュース(2):シリア問題

www.hurriyetdailynews.com

(1) 知っておくべきこと

  • イラン、ロシア、トルコがシリア問題を巡り今日(7/1)ビデオ会談を実施する
  • アスタナ・グループと呼ばれるこの3か国からなる連合体の定期会合としてビデオ会談をする

 トルコは米国との関係を悪化させており、イランは経済制裁を受けている。そうした中でロシアとの関係深化は大いに裨益し得る*2プーチン大統領2036年まで政権を維持できるとすれば、シリアに今後長期間にわたって相当出張ってくるのは否定できない。ロシアが中東地域から米国を排斥すべく動いていることはボルトン大統領補佐官が証言している*3。したがって、私たちが中東から原油を買うに当たってロシアと交渉せざるを得ない状況が起こると考えた方が良いということだ。

(2) まとめ

  • 中東の警察がロシアになることは必至
  • そのための駐屯にかかる費用をどのように維持するのかに注目すべき
  • 1つ考えられるは戦乱を維持することで原油価格の操作にかかること。原油価格が上昇すれば原油を売ることで、高くなりすぎれば天然ガスへのシフトを促すという構図だ。この構図はシェール・ガスなどで米国も裨益できるスキームである点に要注目

5. ニュース(3):英中問題

(1) 知っておくべきこと

  • ウォレス防衛大臣が英国におけるファーウェイの採用を見送る可能性を認めた
  • 米国からの圧力を受けた措置である可能性がある

www.telegraph.co.uk

 そもそもファーウェイは英国のインテリジェンス機関であるGCHQとの関係が密接なことに留意しなければならない。こうした中で米国と中国に対して一種の板挟み状態にあるというわけだ*4。しかし、これは英国が苦境にあることを必ずしも意味しない。City of Londonをはじめとして英国は上海に大きくコミットしてきたのであって、つまり「中国」=「中華人民共和国」=「中国共産党」との関係を再考していると考えた方がよさそうだ。

(2) まとめ

  • 英国が米国の圧力に屈したと考えるのは早計
  • 1920-1930年代の中国の幣制改革における米英日の対立を彷彿とさせる

6. ニュース(4):自民党

(1) 知っておくべきこと

www.asahi.com

 小池百合子の件も含め、自民党の瓦解が近づいていると考えるべきなのは言うまでもないが、あと3か月は自民党が瓦解するとは考えづらいと思っている。それは、有力な対抗馬が存在しないことにある。しかし1年も長続きするとは考えづらい。それは外交での得点取りといった手段を取りえないため。北方領土問題もそうであるが、北朝鮮問題でも進展はありえないのだ*5

(2) まとめ

  • 自民党(特に安倍政権)の瓦解はそう遠くない
  • ただし3か月は持つのではないか
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