「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年7月18日)

1.今日のポイント

●【フランス】原発が復活する可能性
●【中国】洪水に関する中央委員会を開催
●【キューバ米ドル為替手数料を撤廃
●【日本】電力会社が賠償費用の積み立て金額を申請

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,696.42
▲73.94
▲0.325%
17日終値
TOPIX
1,573.85
▲5.21
▲0.33%
17日終値
JASDAQ
162.58
0.09
0.06%
17日終値
東証マザーズ
985.06
▲15.88
▲1.59%
17日終値
日本国債10年物
0.019
0.005
35.71%
17日終値
米国
ダウ平均
26,671.95
▲62.76
▲0.235%
17日終値
S&P500
3,224.73
9.16
0.284%
17日終値
NASDAQ
10,503.19
29.36
0.28%
17日終値
SOX指数
2,068.99
13.07
0.634%
17日終値
米国債10年物
0.623
0.005
0.75%
17日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,290.3
39.6
0.632%
17日終値
DAX
12,919.61
44.64
0.346%
17日終値
上海総合指数
3,214.13
4.03
0.125%
17日終値
印SENSEX30
37,020.14
548.46
1.49%
17日終値
外国為替
USDJPY
107.00
▲0.27
▲0.25%
17日終値
EURJPY
122.28
0.18
0.15%
17日終値
EURUSD
1.1431
0.0048
0.42%
17日終値
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
40.59
▲0.16
▲0.39%
17日終値
原油先物(Brent)
43.12
▲0.25
▲0.58%
17日終値
金先物(COMEX)
1,812.10
11.80
0.66%
17日終値
先物(COMEX)
2.9025
0.0010
0.03%
17日終値
BTCJPY(bitFlyer)
982,410
910
0.09%
18日 08:13:12

3. ニュース(1):原子力発電は復活するのか

www.lemonde.fr

(1) 知っておきたいこと

  • 地球温暖化の議論を受けて原子力を見直しつつある
  • しかしフランスでは新規原発の建造は次期大統領選までに決することができない

 フランスの原発依存度の高さは広く知られている。しかしマクロン大統領は2035年までに依存度を50%にまで下げることを決定しているのだという*1


図表1 フランスにある原子力発電所
f:id:suguru_125:20200718074917g:plain
(出典:日本原子力研究開発機構

 とはいえ、フランスは他方でトタルを中心に天然ガスの生産を増大させることを企図しているのである*2
 エネルギー・ポートフォリオを分散化しているのだと言えば聞こえは良いのだが、そんなに簡単なものだろうか。フランスはそのウランの供給源であるニジェールにおいて不気味に沈黙を貫いているのだ*3。推測に過ぎないのだが、フランスが本心で狙っているのは天然ガスなのではないか。

(2) まとめ

  • フランスは原発増大を検討している
  • 本心では天然ガスを推進しているのではないか

4. ニュース(2):中国が洪水で崩壊する日

www.globaltimes.cn

(1) 知っておきたいこと

  • 習近平国家主席共産党中央委員会が洪水管理に関する会合を開催した
  • 人民の生命を守るべきより強固な対策を実施すべきであることを習国家主席が発言した

 今、武漢市は最高度の警戒を出している*4


図表2 2007年当時の洪水時における被害
f:id:suguru_125:20200718073609g:plain
(出典:United States Department of Agriculture*5

図表3 中国におけるトウモロコシの生産地域
[f:id:suguru_125:20200718074231j:plain
(出典:アジア経済研究所*6

 こうした被害地域は農作物の生産地と合致していることは注目に値する。すなわち食糧を支えるために、中国は米国との通商合意を行うことが重要になってくるのである。

(2) まとめ

  • 中国の洪水被害は深刻である
  • 中国は食糧を確保するためにも米国との関係を見直さざるを得ない蓋然性が高まる

5. ニュース(3):キューバは「エマージング・マーケット」になれるのか

jp.sputniknews.com

(1) 知っておきたいこと

  • キューバ当局は20日から銀行で15年以上課してきた米ドルの為替手数料10%を撤廃する
  • コロナ危機による米国の封鎖強化を受けた救済措置として行う

 この手数料は2004年に為替のレート固定を維持すべく設定してきたのだという。キューバはタバコや粗糖、ニッケルを主な輸出物としているのだが、それらは米ドルでの取引が当たり前である。したがって今回の手数料撤廃が追い風になる。しかし裏返しに言えば、これは実質的にキューバペソ安米ドル高への誘導となっている点にも留意したい。すなわちキューバへの投資がしやすくなるということである。
 キューバは未だに社会主義を維持しており、証券取引所も存在しない。とはいえキューバでも金融資本主義が浸透し始めているのである。といってももちろん株式が流行っている訳ではない。仮想通貨がである*7
 それだけではない。キューバ租税回避地タックス・ヘイブン)として機能してきた面も存在するのである*8キューバは医療面でも先駆的な国家である。ディアスカネル大統領の下での経済改革に注目していきたい。

(2) まとめ

6. ニュース(4):電力会社の終焉

www.tokyo-np.co.jp

(1) 知っておきたいこと

  • 沖縄電力以外の電力会社が原発事故を想定した賠償費用として総計約24,000億円を経済産業省に申請した
  • 賠償金積立制度に則った申請で、送電線の使用料に上乗せして40年かけて回収する予定である

 電力会社は軒並み原発の利用を推進している。他方で福島県においては、依然としてトリチウム汚染水の海水排出に反対する声が出ている。ガス会社など個人へ電力を提供する企業が多様化する中で、では企業にそうした費用を転嫁するのだということになる。

mainichi.jp

(2) まとめ

  • 原発事故の発生可能性がある中で電力会社は軒並み原発を推進している
  • もはや電力会社が復活する蓋然性はますます減っている
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