「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年8月11日)

1.今日のポイント

(1)【米国】TikTokが通信していたのはむしろ米国だった!?

(2)【レバノン爆発に不審な色が…

(3)【仮想通貨】銀行が自社仮想通貨に走るワケ

(4)【日本】嘉手納基地の汚染物質は40~50年前の消火訓練が原因か

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,329.94
▲88.21
▲0.394%
07日終値
TOPIX
1,546.74
▲3.14
▲0.203%
07日終値
JASDAQ
165.02
0.48
0.291%
07日終値
東証マザーズ
1,035.19
12.05
1.17%
07日終値
日本国債10年物
0.022
▲0.005
▲20.5%
07日終値
米国
ダウ平均
27,791.44
357.96
1.3%
10日終値
S&P500
3,360.47
9.19
0.274%
10日終値
NASDAQ
10,968.36
▲42.63
▲0.39%
10日終値
SOX指数
2,179.6
0.74
0.0341%
10日終値
米国債10年物
0.581
0.019
3.29%
10日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,050.59
18.39
0.304%
10日終値
DAX
12,687.53
12.65
0.0998%
10日終値
上海総合指数
3,379.25
25.22
0.749%
10日終値
印SENSEX30
38,182.08
141.51
0.371%
10日終値
外国為替
USDJPY
105.94
▲0.01
▲0.00%
11日 06:45:45
EURJPY
124.38
0.03
0.03%
11日 06:46:23
EURUSD
1.1740
0.0004
0.03%
11日 06:47:01
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
41.98
0.76
1.84%
10日終値
原油先物(Brent)
44.94
0.02
0.04%
11日 06:17:06
金先物(COMEX)
2,028.30
0.00
0.00%
10日終値
先物(COMEX)
2.8665
0.0003
0.01%
10日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,252,682
16,062
1.30%
11日 06:43:13

3. ニュース(1):【米国TikTokが通信していたのはむしろ米国だった!?

theintercept.com

  • 北京に本社があるTikTokが検閲の疑いで米国から非難を受けてきたが、警察からリークされた文書によると米国も検閲していたことが発覚した
  • TikTokが米捜査機関に情報を提供する事例は数十件以上にも及んでいた

(1) 知っておきたいこと

 リークされた文書によれば、ジョージ・フロイド氏の死亡から始まる暴動の間にも、TikTokはFBIらに情報を提供していたのだという。スノーデン事件により一般にも明らかになったように、米国のインテリジェンス機関は米国民、さらには米国企業らと(商)取引などで関係を持つ国民らのことも同様にハッキングしてきたのであり、今でもしている。無論これは安全保障の意味合いもあるため、ある面から見れば正当性だと言える。
 他方で、こうしたことをしていたということは、中国側も米国がこうした情報収集をしていたことを知っていたことをも意味する訳で、それにもかかわらず中国側が米国のこうした実態をリークしないのは、両国が八百長合戦を行なっていることを示唆するようにも見える。


図表1 TikTokから米捜査当局へ提供された情報の一例
f:id:suguru_125:20200811074506j:plain
(出典:The Intercept*1

 他方で、上で掲げる図表1の例が明らかにするように、TikTokからその人のプロフィールが容易にわかってしまう。すなわち、TikTokからFacebookアカウントが特定され、そこに掲載された情報から個人のプロファイリングが容易に出来てしまうのである。SNS利用のリスクを今一度噛みしめたいものだ。

(2) まとめ

  • TikTokを巡っては米捜査当局もデータを収集してきたのは事実である
  • SNSのリスクを今一度確認したうえで利用すべきだ

4. ニュース(2):【レバノン】爆発に不審な色が…

www.thegatewaypundit.com

  • レバノンの首都ベイルートで生じた爆発事故について、イタリアの専門家が新たな見解を主張している
  • 爆発で生じた赤色の噴煙は軍用ロケットの推進剤に利用されるリチウムの燃焼を意味するため、軍事設備の爆破が今回の目的だった可能性がある

(1) 知っておきたいこと

 今回の爆発を受けてレバノン首相が引責辞任を発表している*2。まさにレバノンは国として政治的にも経済的にも崩壊してしまった。


図表2 ベイルートでの爆発の中で見える赤色の噴煙
f:id:suguru_125:20200811075129j:plain
(出典:The Gateway Pundit*3

他方で旧宗主国であるフランスが中心となって復興資金の提供を表明している。事故説も流布されているが、それを鵜呑みにするのは危険であると言える。他方でそうであるならば、改めて、誰が犯人なのか?復興需要を想定してみても、レバノンは小国でありそれはあまり期待できないため、単純に復興需要を想定したテロ事件の演出とは言い難い。となると、現時点では結論を出せないが、①ベイルートがどのように生まれ変わるのか、②捜査過程で誰が誰を批判するのか、に引き続き注目し検討していきたい。レバノンの情勢について目が離せない。

(2) まとめ

  • レバノンは政治的にも経済的にも崩壊してしまった
  • この事故(事件?)で誰が誰を批判するのかを見守りたい

5. ニュース(3):【仮想通貨】銀行が自社仮想通貨に走るワケ

cryptoslate.com

  • ゴールドマン・サックスが自社向けの仮想通貨トークンの開発を進めていることを明らかにした
  • 先月グローバル・デジタル・アセット部長に就任した人物が明言した

(1) 知っておきたいこと

 米JPモルガンに続き、メガバンクによる自社用仮想通貨の開発が明らかになった。デジタル・コインを用いた決済ではこれまでの中央銀行を介するものよりも早期かつ安価に決済を実現する。ちょうど証券会社でダークプールやPTSが流行しその会社の関係者や顧客のみで取引が可能になったことと同じように、資金決済も囲い込みができるようになりつつある。このようなシステムは、たとえば幕府鋳造の貨幣と藩札のように、歴史的にいくらでも現れてきたものであり、そうなれば必然的に当時の両替商に相当する、仮想通貨取引所(交換所)が興隆するのも当然である。
 こうなると気になるのが、如何にマネーロンダリングがなされるようになるか、であろう。これまでの(国際)決済、とくに有価証券およびその売買や償還・利払に付随する決済の業界ではClearStreamやEuroclearといった機関が寡占してきた。そうした機関は匿名口座を開設し、シーメンスといった巨大企業からフランスの対外インテリジェンス機関であるDGSEにまでサービスを提供してきた。今の金融機関ではそうしたサービスの提供は難しい中で、どこにそうした怪しいサービスは移行するのだろうか?一つ考えられるのは、当局が堕落している、もしくは民主的でない場所である。中東や旧共産・社会主義圏がターゲットになるのだろう。
 たとえば昨年(2019年)のダンスケ銀行スキャンダルでロシア『への』マネーロンダリング・ラインは消え、ラトビアなどのつい最近まで旧ソ連圏の富裕層を惹きつけてきた国からは資金が引き上げた一方で、それ以前からロシア自身が租税回避地(tax haven)の設置を検討してきたのである*4。グローバル・マネーの潮流は確実に変わっている。

(2) まとめ

  • (国際)決済システムはデジタル通貨(トークン)を用いるのが当たり前になりつつある
  • 一面では便利になるものの、国際金融ではその覇権を巡って大きくマーケットが揺れ動いていることを意味する

6. ニュース(4):【日本】嘉手納基地での汚染物質は40~50年前の消火訓練が原因か

www.okinawatimes.co.jp

  • 嘉手納基地内外を流れる大工廻川と周辺の井戸で有機フッ素化合物による高濃度の汚染が確認されてきた
  • その汚染源が同基地内で1970~80年代に使用されていた消火訓練場である蓋然性が高い

(1) 知っておきたいこと

 米軍の基地利用が周辺地域の汚染をもたらすことが多い事例は過去に述べたとおりである。沖縄もその例に漏れず、特に米軍が統治していたこともあり、遠慮もなく様々な化学物質が利用されてきたし、核兵器化学兵器の持ち込みがあった。そうした中で今回の汚染問題について問題なのは、この調査が正しいとするならば、沖縄県の返還後も引き続き消火訓練のための化学物質が利用されてきたうえ、「防止装置が利用されてなかった」のだという*5
 米軍に対する補償請求は、米軍がそのようなことを認める理由がなく(認めたら他の地域でも同様の請求がドミノ式に現れる)、何より政府(外務省)が我が国国民側に立たないこともあり、絶対的になされないだろう。歴史は周縁から変わっていく。とはいえ、沖縄での動きが更に熾烈化するとするならば、徐々に変化が現れると期待できるかもしれない。

(2) まとめ

  • 米軍に対する補償請求は道義的な理由を採用しない限り法的には請求し得ない
  • 沖縄での反対が熾烈化するとともに、米国に対する何らかの決定的な否定事項が生じれば、日本も対米政策の抜本的な変革に至り得るが、それはまだ来ない
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