「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。データ分析・語学に力点を置いています。 →現在、コンサルタントの雛になるべく、少しずつ勉強中です(※2024年1月21日改訂)。

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今日のニュース(2020年8月10日)

1.今日のポイント

(1)【ロシア】ロシア正教の悪魔祓い師が新型コロナ合併症で死去

(2)【アフリカ】債務不履行で中国を苦しめる

(3)【北朝鮮仮想通貨を盗み出す

(4)【日本】投資は自己責任

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,329.94
▲88.21
▲0.394%
07日終値
TOPIX
1,546.74
▲3.14
▲0.203%
07日終値
JASDAQ
165.02
0.48
0.291%
07日終値
東証マザーズ
1,035.19
12.05
1.17%
07日終値
日本国債10年物
0.008
▲0.004
▲31.82%
07日終値
米国
ダウ平均
27,433.48
46.5
0.17%
07日終値
S&P500
3,351.28
2.12
0.0633%
07日終値
NASDAQ
11,010.98
▲97.09
▲0.87%
07日終値
SOX指数
2,178.86
▲26.08
▲1.19%
07日終値
米国債10年物
0.566
0.004
0.66%
07日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,032.18
5.28
0.0876%
07日終値
DAX
12,674.88
83.2
0.659%
07日終値
上海総合指数
3,354.04
▲32.42
▲0.962%
07日終値
印SENSEX30
38,040.57
15.12
0.0398%
07日終値
外国為替
USDJPY
105.93
0.39
0.36%
07日終値
EURJPY
124.84
▲0.49
▲0.39%
07日終値
EURUSD
1.1788
▲0.0087
▲0.73%
07日終値
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
41.56
▲0.39
▲0.93%
07日終値
原油先物(Brent)
44.66
▲0.43
▲0.95%
07日終値
金先物(COMEX)
2,036.15
▲22.25
▲1.08%
07日終値
先物(COMEX)
2.7905
▲0.1200
▲4.12%
07日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,238,289
▲9,211
▲0.74%
10日 07:11:57

3. ニュース(1):【ロシア】ロシア正教の悪魔祓い師が新型コロナ合併症で死去

jp.sputniknews.com

  • 悪魔祓いの儀式で知られるゲルマン司祭が8日死去した
  • 同司祭は大修道院近くのペテロパウロ寺院で週3回儀式を行っていた

(1) 知っておきたいこと

 韓国でもカルト教団における集団感染が大問題になってきた。宗教というビジネスモデルを考えると、主に精神的な悩みをニーズ(シーズ)としてそれを解消(したと思わせる)すべく、集会を催す。そこで同じ体験をする、もしくはそこで出会った既に信者の人間が教祖と呼ばれる人々を神格化するのに一役買う。かつては麻薬を焚くといったことまでして参加者の精神を操ったようだ。このように“場”をつくることが宗教においては必須である。
 それは電子空間上に投射し難い。五感で直接体感しない限り、宗教は機能し難い。とすれば、宗教*1は地下に潜っていくか、消滅していくか、となる。とはいえ経済、そして生活が苦しくなっていく以上、不安や精神的な苦悩は今まで以上に増えていくのは必至だ。それを代替するものとして何が提供されていくだろうか?かつてはアヘンやタバコ、酒がそれを担ってきた。医療用大麻が各国で普及しているが、大麻や麻薬がそうした不安解消に現れるのだろうか?

(2) まとめ

  • 宗教ビジネスは現実の“場”を共有することがそのビジネスモデルの根幹にある以上、変わっていかざるを得ない
  • 宗教が麻薬に置き換わるか?

4. ニュース(2):【アフリカ】債務不履行で中国を苦しめる

www.handelsblatt.com

  • Covid-19を受けてアフリカ諸国がデフォルトに陥っている
  • 中国は債務減免に応じる気配はない

(1) 知っておきたいこと

 中国はアフリカにおいて資源確保*2人民解放軍の基地として利用できる拠点*3を得るべく食指を伸ばしてきた。とはいえここ数年はアフリカ市民から多少嫌われていたようだ*4孔子学園があるものの、中国はソフトパワーの行使が苦手であり、インフラといったハードの構築といった物質的な満足でしか友好関係を担いづらいのかもしれない(かつての日本と同様だ。)。
 そうなってしまうと、国家によるデフォルトが明らかにするのは、窮極的には債務国の方が強いということだ*5。法的または道義的にはともかく、実質的に債務者は返済先および返済額を選ぶことができる(返す気が無い先には返さない、払えないものは払えない、というわけだ。)。結局のところ、信義が無いと人とも国家とも真の関係は築けない、ということか。

(2) まとめ

  • 中国によるハード面を重視した外交施策は結局のところ、上手くいきづらい
  • 信義がなければ対人(対国家)関係は上手くいかない

5. ニュース(3):【北朝鮮】仮想通貨を盗み出す

japanese.joins.com

(1) 知っておきたいこと

 過去にも触れたとおり、北朝鮮ジブラルタル(スペイン)や英国(ロンドン・シティ(City of London))から(間接的に)支援を受けつつ、北朝鮮独自の仮想通貨開発に勤しんでいる。北朝鮮にも中央銀行があり、現在の通貨システム・ネットワークに加盟しているのと同様だ*6
 他方で、米国から経済制裁を受けたり米国から警戒を抱かれている国家は、米ドル建てで米ドルに価値をペッグしているステーブルコインであるテザー(USDT)を用いて間接的に米ドル建て取引を行なっており、経済制裁がある意味で機能しなくなっている。北朝鮮アルトコイン利用のように、既存通貨発行主体による規制が新しいものの有用性を却って煽っている側面があるのである。
 連邦政府が、ではないものの、米国内でもデジタルドルのホワイトペーパー(仕様書のようなもの)が5月に公開されている*7。いよいよ法定通貨のデジタル化は不可避となっている。

(2) まとめ

  • 北朝鮮は仮想通貨大国に向けて動き出している
  • 世界の通貨システムは中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)システムへと変化するのが不可避である

6. ニュース(4):【日本】投資は自己責任

www.asahi.com

  • 生命保険会社に対し、豪ドル建商品での損失や十分に開示されていない手数料などへの不満が強まっている
  • ある高齢の保険加入者は営業担当の発言を真に受けていたところ、多額の損失を出した

(1) 知っておきたいこと

 「投資は自己責任」という言葉がある。これは金融機関が自己の責任を回避するために用いる言葉ではない。自分の資産については自己責任、つまり自責の念が無ければ投資など上手くいかないということを意味するのである。こうした被害の事例を聞けば聞くほど、その念を強くする。金融商品を売る人々は運用益や運用手数料、契約成立によるバックマージンを狙っているのだと冷静に踏まえなければならない。
 他方で、金融的な言い方ではあるが、保証は本質的にはリスクの移転である。上述した修理保証であれば、故障した際に発生する負担を相手が抱える代わりにそのリスクに見合った保証料を貰うというサービスである。こうした金融商品に対する健全な猜疑心は金融に限らず、一般的な(商)取引において当たり前に有するべきものではないだろうか。日本の製造メーカーが修理保証を当たり前にしたりデパートなどの小売店が商品交換に当たり前に対応したりした結果、消費者である我々は「自分で考える」ことを麻痺させてきたのかもしれない。
 金融商品に関する透明性の無さは日本の金融機関に共通するトンデモナイものであるのはよく分かる。業界の悪癖だとは考えている。しかし自分の資産を守るには、自分で心構えをして自分で損得を考えて自分で判断するしかない。金融商品を売買するときはリターン・リスク・コストの3つのすべてをしっかりと考えれば、ババを引くことはまずない:

  1. リターンを出すにはリスクを取るしかない。ローリスク・ハイリターンは殊金融商品に関してはまずあり得ない
  2. 自分で理解できないリスクはリスクではなくデンジャーでしかないからベットしない
  3. 金融商品でリスクが少ないと謳うものはリスクヘッジの仕組みがコストをもたらすから、総合的なリターンは少ない

(2) まとめ

  • 自分の資産を守れるのは自分だけである
  • 投資信託や保険など複雑な商品を判断する際は、リターン、リスク以上にコストを考えること

*1:とくにカルト的なもの

*2:たとえばナイジェリア。

*3:たとえばジプチ。

*4:中国製品の品質の低さがネックとなっていたようだ。たとえば中国はアフリカで本当に嫌われているのか:朝日新聞GLOBE+参照。

*5:民間、とくに一国内の場合は法律による強制力で債権者の権利も保護されているから当てはまらない点に注意。

*6:ここからも仮想通貨が今後の通貨システムになるのは不可避だと言える

*7:米デジタルドルプロジェクト、ホワイトペーパーを発表参照。

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