「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年7月24日)

1.今日のポイント

●【ドイツ】国土防衛のための人員としてボランティアを募集へ
●【スペイン】副首相がイランからのマネーロンダリングに関わる
●【インド】蝗害の第二波に注意せよ
●【日本】砕氷LNGタンカーが初入港

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,751.61
▲132.61
▲0.581%
22日終値
TOPIX
1,572.96
▲9.78
▲0.62%
22日終値
JASDAQ
164.32
0.58
0.35%
22日終値
東証マザーズ
1,012.60
▲2.31
▲0.23%
22日終値
日本国債10年物
0.020
0.004
25.00%
22日終値
米国
ダウ平均
27,005.84
165.44
0.614%
22日終値
S&P500
3,276.02
18.72
0.573%
22日終値
NASDAQ
10,706.13
25.76
0.24%
22日終値
SOX指数
2,105.43
8.84
0.421%
22日終値
米国債10年物
0.600
0.005
0.91%
22日終値
欧州・アジア
英FTSE100
6,207.1
▲62.6
▲1%
22日終値
DAX
13,104.25
▲67.58
▲0.514%
22日終値
上海総合指数
3,333.16
12.27
0.369%
22日終値
印SENSEX30
37,871.52
▲58.81
▲0.155%
22日終値
外国為替
USDJPY
107.17
0.03
0.02%
23日 07:23:20
EURJPY
124.04
0.10
0.08%
23日 07:23:40
EURUSD
1.1575
0.0007
0.06%
23日 07:23:59
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
41.95
0.07
0.17%
23日 07:23:59
原油先物(Brent)
44.30
0.00
0.00%
22日終値
金先物(COMEX)
1,872.40
1.50
0.08%
23日 07:25:32
先物(COMEX)
2.9303
0.0046
0.16%
23日 07:25:52
BTCJPY(bitFlyer)
1,006,445
3,195
0.32%
23日 07:26:19

3. ニュース(1):新たな軍隊モデルは「自衛」隊か?

www.faz.net

  • ドイツにおいて国防業務に関するボランティア1,000人を集める案をアンネグレート・クランプカレンバウアー独国防大臣が公表した
  • 参加者には3か月の基礎軍事訓練に加え、もう1か月の追加演習を受けてもらう予定である

(1) 知っておきたいこと

 ドイツ国防軍での大きな課題が人員不足である。かつては貧困であるために止むを得ず軍隊へという選択肢が魅力的なものとして存在してきたものの、今ではそもそも貧困率がかつてよりも下がっていること、それ以外の選択肢も増えてきたこともあり、徴兵制を取っていない国であれば、軍隊の人員確保は大きな課題となってきた。つい最近にも、ドイツ国籍の優先的付与や高給などの好条件を付した上で医療専門職をEU圏内から募集してきた*1
 しかしこうした動きは「専門職人材の搾取」という側面もあるのであって、EU圏内での格差を広げていくことになる。欧州連合EU)への反感が周縁国で更に広がる可能性があることを忘れてはならない。

(2) まとめ

  • ドイツ国防軍では専門職不足が深刻で、EUからの登用でそれを解決しようとしている
  • それは頭脳流出を意味するために、周辺国からは反感を買うというデメリットがある点に留意しなければならない

4. ニュース(2):スペインが政局に向かう可能性がある

www.elmundo.es

  • パブロ・イグレシアス第2副首相がイランから930万ユーロを受け取っていた疑惑が掛けられている
  • 同第2副首相が関わるTV番組制作会社を経由して受け取っており、マネーロンダリング関与が疑われている

(1) 知っておきたいこと

 スペインはJCPOAに参加している訳ではないため、その合意の破棄云々の議論には直接的に関与しない。しかし、安全保障面で米国に相当依存しているため、伝統的に米国の意向に沿うような外交政策を取ることが多い。また国連によるイランへの経済制裁をも遵守しているので、イランとの関係は一見、悪いようにも見える。
 しかし実態としてはそうではない。欧州各国がイランとの貿易を積極的に行っていた*2ように、スペインもそうしてきた。とはいえ、4月にはイランとの直行便を停止しており、その背景には米国からの圧力があると言われている*3
 ここ最近、イランではさまざまな施設での爆発事故(事件?)が生じているが、その背景にはイスラエルないし米国がいるとの指摘すらある*4。こうした中で永年の友好関係を有する欧州をイランから剥がしにかかる結果になっている。
 さて今回のスキャンダルについては二つの側面があると考える。一つは今まで述べてきたようにイラン関係への影響である。もう一つはスペインの国政に与える影響である。エル・ムンドはスペイン政局を大きく変えてしまったことが度々あるという*5

エル・ムンドは数多くのスキャンダルを暴くのに重要な役割を果たしており、その中にはグアルディア・シビルの司令官によって行われた横領事件、スペイン銀行総裁によって行われたインサイダー取引や税金詐欺、国民党に対するヤミ献金疑惑のバルセナス事件などがある。フェリペ・ゴンサレス首相に率いられたスペイン社会労働党と反テロリスト解放グループ(GAL)とのつながりを明らかにしたのもエル・ムンドの調査報道であり、この報道は1996年のスペイン総選挙で社会労働党が敗北する要因となった。

 今回ターゲットとされたイグレシアス第2副首相は左派ポピュリズム的な政党であるポデモスの党首でもある。いずれかと言えばカタルーニャ独立派と政権との間を取り持つような動きを見せてきた*6

バスクカタルーニャの地域ナショナリズムに対する態度です。ポデモスのリーダーたちは、自己決定権を擁護する立場から、独立の是非を問う住民投票の実施そのものを支持します。しかし、明確に独立に対して反対の立場を表明しています。この点で、ポデモスは、カタルーニャに対するさらなる特権と連邦制化によって事態の収拾を目指す従来の左翼より「中央集権」的です。ポデモスのカタルーニャでの支持者は、地域ナショナリズムに反対です

 そうしたポデモスが今回のスキャンダルを受けて、イグレシアス党首の政権からの離脱といった事態にまで陥れば、スペイン政局の不安定化が再燃し、カタルーニャ州での独立運動をも再燃する可能性があるという訳だ。Covid-19を受けた欧州再建計画が進む中で政局が発生するかもしれない。

(2) まとめ

  • 今回のスキャンダルはイラン関係と内政の2つの側面で問題になり得る
  • スペインが政局に向かう可能性がある

5. ニュース(3):サバクトビバッタ被害の第二波に注意せよ

www.hindustantimes.com

  • インドのラージャスターン州に蝗の群れが接近していることをFAOが警告している
  • これは蝗害の第二波がインドで起こることを意味している

(1) 知っておきたいこと

 聖書の時代より、蝗害は中東からアフリカ、果てはアジア(インド)にまで広がってきたことが報告されている。ここで拡散しているバッタの種類はサバクトビバッタと呼ばれるものであるが、その食生は悪食と呼ぶべき程酷い*7

毎日自分の体重と同じ量の緑の植物を食べる。種類は葉、花、皮、茎、果実、種と問わない。農作物、非農作物のいずれも食し、農被害としてはトウジンビエ、米、トウモロコシ、モロコシ、サトウキビ、大麦、綿、果樹、ナツメヤシ、野菜、牧草地、アカシア、マツ、バナナなどが多い。さらにはバッタからの排泄物が食べ残した食物を腐らせる

 今回の記事が引用するように、インド近辺に限定して言えば、現在、インド・パキスタン国境に向けてサバクトビバッタが移動していると報告されている*8

[A]dult groups and swarms are maturing throughout Rajasthan where laying is underway in many areas. So far, a few hopper groups and bands have formed but substantial hatching is expected in the coming weeks. Control operations are in progress. There have been no recent reports of additional locusts in the northern states as most of the adult groups and swarms have returned to Rajasthan as expected.

There remains a risk that a limited number of swarms could migrate from northeast Somalia to the Indo-Pakistan border area during the remainder of this month.


図表1 先月(6月)時点でのサバクトビバッタ被害の分布状況
f:id:suguru_125:20200724154024j:plain
(出典:FAO*9

 たちが悪いのは、こうした蝗害の被害を受ける国家の少なくないものが、そこまで富裕ではなく穀物の輸入を積極的には行えないということだ。必然的に国連などが援助する必要がある。コモディティマーケットという意味での農作物マーケットへの影響は大きいとは言い難いが、無視することもできない。ただし、これまでの習性から言えばヒマラヤ山脈が防御壁になってきたために、サバクトビバッタの拡散は基本的にインドで終わってきたが、別種が中国で発生する事態にまでなってきた。あらたな蝗害が生じているのである。そこから徐々にマーケットへも影響を与えつつある。

www.epochtimes.jp

(2) まとめ

  • 気象変化が蝗害に着実に変化を与えている
  • 世界の20%が蝗害を受けるリスクがある

6. ニュース(4):砕氷LNGタンカーが日本に初入港

www3.nhk.or.jp

(1) 知っておきたいこと

 ヤマル半島を中心としたガス田は、これまで主力だったロシアのガス田が資源の枯渇で生産量を落としつつある中で、新たなガス供給減としてロシアの注目の的であり、それを受けて日中仏といった各国の企業がその開発に邁進している。ロシアがこの北極圏での通信網敷設を進めていることを過去に触れてきたが、海洋ルートとしては既に商用化されてきていることがこれで明らかになったわけで、長期的視点としては北極海航路を用いるビジネスに今から関わることは意義があるものである。
 とはいえ、我が国としてはこれに関わりすぎることもできない。ガス供給マーケットでロシアの競合となる米国との関係が問題になってしまうからである。1930年代、米英が対日戦争を行うことを本格視し始めたきっかけの一つが、日本によるソ連からのガソリン購入にあるという指摘を聞いたことがある。当時のその衝撃は凄まじかった*10

1932年9月、松方幸次郎は「 ソユーズネフチエクスポルト 」との間にソ連産ガソリン輸入の契約に調印した。契約に先駆けて松方は駐日ソ連通商代表部と数十回におよぶ折衝を重ね、日本市場の状況に対するソ連側の理解を取り付けて、1932年8月27日、故後藤新平秘書の森孝三を伴って敦賀出帆の「天草丸」でウラジオストクに赴き、モスクワに乗り込んだのであった。この、日ソ貿易史上画期的な出来事は当時、日本国内の石油市場を支配するロイヤル・ダッチ、スタンダード、ライジングサン等の石油商社や石油業者間にセンセーションを巻き起こした。それまで、石油価格は商工省の主要産業統制法によって国内6社によって支配されており、このソ連産ガソリンの輸入の話は、値上げの矢先の出来事であり自動車業界はこぞって歓迎したのである。このことは、全国各地からの自動車業者が、帰国の松方を敦賀埠頭で熱狂的に迎えたことからも、いかに6社の脅威から逃れようとしたかがわかる。また、当時の国際環境を考えれば、日本が軍国主義の道を走り始めており、新規石油の供給参入は日本海軍に対して燃料供給の鍵を握っている米国のくびきから逃れることを意味しており、ウォール街の石油株が一時4ドル下がったといわれるほど衝撃的であり、石油を英米にのみ頼りにしていた日本に新たな道を開いたことで松方の功績は高く評価された

 わが国の現在のエネルギー政策では、中東からの購入が大宗を占めているうえで米国からの輸入がある。ロシアからの天然ガス購入を本格化させることは、そうした構造を根本から揺るがすこととなるのは言うまでもない。自然エネルギー常温核融合といった新エネルギーなど、新たなものが日本のエネルギー需要を満たすほどになるのはほぼ無理か、少なくとも数十年という長いスパンが必要である。そうである以上、日本によるエネルギー観点からの国際政治は、ロシアを抜きにしては語れない。

(2) まとめ

  • 日本にとってロシア産天然ガス輸入の増大は米国との関係を根本的に見直さない限り不可能である
  • それまでは細々と輸入していくに過ぎなくなる
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