「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

一流の大人(ビジネスマン、政治家、リーダー…)として知っておきたい、教養・社会動向を意外なところから取り上げ学ぶことで“気付く力”を伸ばすブログです。

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今日のニュース(2020年9月1日)

1.今日のポイント

(1)【ドイツ】連邦議会へのデモ活動に対して連邦政府が批判

(2)【フランス】トマ・ピケティが中国当局による著作への検閲を拒否

(3)【米中】米国が中国対策としてフィリピンへ派兵する方向へ

(4)【日本】札幌アイヌ協会における公費流用疑惑が指摘される

2. マーケット指標

指数 前日終値 増減値 増減率 日付
日本
日経平均
22,882.65
▲326.21
▲1.42%
28日終値
TOPIX
1,604.87
▲11.02
▲0.684%
28日終値
JASDAQ
163.41
▲3.32
▲2.01%
28日終値
東証マザーズ
1,081.57
▲52.85
▲4.77%
28日終値
日本国債10年物
0.054
▲0.002
▲3.57%
28日終値
米国
ダウ平均
28,653.87
161.6
0.566%
28日終値
S&P500
3,508.01
23.46
0.671%
28日終値
NASDAQ
11,695.63
70.30
0.60%
28日終値
SOX指数
2,264.14
43.99
1.96%
28日終値
米国債10年物
0.724
▲0.005
▲0.63%
28日終値
欧州・アジア
英FTSE100
5,963.57
▲36.43
▲0.609%
28日終値
DAX
13,033.2
▲63.16
▲0.483%
28日終値
上海総合指数
3,403.81
53.7
1.59%
28日終値
印SENSEX30
39,467.31
353.84
0.901%
28日終値
外国為替
USDJPY
105.36
0.32
0.301%
28日終値
EURJPY
125.43
▲0.53
▲0.42%
28日終値
EURUSD
1.1901
0.68%
28日終値
コモディティ・その他
原油先物(WTI)
42.96
▲0.08
▲0.19%
28日終値
原油先物(Brent)
45.87
0.27
0.59%
28日終値
金先物(COMEX)
1,973.00
40.40
2.09%
28日終値
先物(COMEX)
3.0082
0.0407
1.37%
28日終値
BTCJPY(bitFlyer)
1,231,938
17,052
1.40%
31日 07:31:06

3. ニュース(1):【ドイツ】連邦議会へのデモ活動に対して連邦政府が批判

www.dw.com

  • 8月30日、連邦議会へCovid-19デモを受けて極右勢力が殺到した
  • これに対して連邦政府が極右を批判した

(1) 知っておきたいこと

 ドイツの極右勢力の伸長は目覚ましい。他方でそれと並行して注目したいのが、世界各地で福音派が伸長しているという事実である。

www.monde-diplomatique.fr

ある意味で、宗教に真面目な人間の方が変化を嫌いがちである。ナチスドイツの勃興も、選挙においてカトリック系の保守派が早期に支持に回ったことがドライブを掛けたのだった。ドイツでのそれはEUの瓦解にまでつながり得る重要事項であり、引き続き注視していきたい、

(2) まとめ

  • ドイツの極右勢力の伸長は目覚ましいが、歴史的にそれは無視し得ない
  • 世界的にも宗教勢力の動向に注意しなければならない

4. ニュース(2):【フランス】トマ・ピケティが中国当局による著作への検閲を拒否

www.theguardian.com

  • 21世紀の資本論」の著者として名高いトマ・ピケティが自著の中国での発刊に際し、当局による検閲を拒否することを明示した
  • 具体的には自著内で指摘している中国における不平等に関する章を削除しないことを明言した

(1) 知っておきたいこと

 「21世紀の資本論」はそのデータの少なくない一部に大きな齟齬があることが欧州を中心に大きな話題になった*1。したがって、個人的に、ピケティは学者としての発言、というよりはその議論が誘導する世論の方向性に意味があると考えている。
 フランスは大陸欧州の中でも早々に華為技術(ファーウェイ)の製品導入を見送ることを決定した国であったが、これには訳がある。フランスは歴史的に中国への進出をあまりうまく出来てこなかったのである。18-19世紀の植民地獲得競争の時代にも、英国やドイツ、ロシアが領土を得てきた一方で、フランスは上手くやれてこなかったのである。相対的に中国との利害関係が薄いのであるが、だからこそ、欧米の中でも余計なしがらみがなく反中姿勢を表明できるという訳だ。中国包囲網は更に深まっていく。。

(2) まとめ

  • フランスは列強の中でも歴史的に中国への進出にはあまり上手くいってこなかった
  • だからこそ欧米の規定ラインである反中を率先して行っているのだとも捉えられる

5. ニュース(3):【米中】米国が中国対策としてフィリピンへ派兵する方向へ

www.hindustantimes.com

  • 領海近くで中国から攻撃を受けた場合には防衛協定の記載内容を発動するとフィリピンのロクシンJr外務大臣が表明した
  • 1951年以来、米国とフィリピンは相互防衛協定を締結してきたが、そこには一方が攻撃を受けた場合に他方が攻撃国への反攻に参加・協力することが謳われている

(1) 知っておきたいこと

 東南アジアにおいても中国を非難する動きが出ていることが明らかになるが、ここで気になるのが東南アジア各国にいる華僑の動向である。東南アジアの主要な財閥やエリート層の多くは中国圏出身者ばかりなのである。中華人民共和国と東南アジア各国が対立すればするほど、そうした人物らへの反対運動が生じるかもしれないのである。東南アジアも変容を迎えつつあるのかもしれない。

(2) まとめ

  • 東南アジアの殆どでは華僑が経済における重要な地位を占めている
  • 東南アジアの反中姿勢はそうした華僑の移動をもたらし得る

6. ニュース(4):【日本】札幌アイヌ協会における公費流用疑惑が指摘される

www.news-postseven.com

  • 札幌アイヌ協会において幹部による不透明なカネの流れを複数の理事が実名で告発する事態に陥っている
  • 北海道アイヌ協会の50の地方協会の中でも最大の会員数を擁する中核団体である札幌アイヌ協会で、会長を10年以上務める阿部一司氏とその実妹で副会長を務める多原良子に対し同協会の理事の過半数が真相解明のための理事会開催を求める事態が生じているという

(1) 知っておきたいこと

 北海道は教員などで左翼が強かったと言われている。冷戦時代にはソ連が相当程度に浸透していたこともある*2。炭鉱が多く、国鉄(JR)が強かったこともあるだろう。
 そうした構造が未だに残ってしまっていることが、北海道の問題の一つでもあるが、それもこうやって徐々に瓦解してきているというのが北海道だけでなく日本の実態なのかもしれない。

(2) まとめ

  • 北海道は歴史的に左翼団体が根強く勢力を残してきた
  • 左翼勢力の退廃は日本社会の大きな変化を意味し得る

*1:たとえばPiketty findings undercut by errors | Financial Times参照。

*2:他方でそれに対する対抗措置ということで米国も相当程度浸透してきたことが知られている。詳細は佐藤哲朗「スパイ関三次郎事件 戦後最北端謀略戦」(河出書房新社)参照。

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