今日のニュース（2020年7月16日） - 「大人の教養・知識・気付き」を伸ばすブログ

1.今日のポイント
2. ニュース(1)：インテリジェンスがかつてないほどに求められる
- (1) 知っておきたいこと
- (2) まとめ
3. ニュース(2)：世界人口は2064年でピークアウトする
- (1) 知っておきたいこと
- (2) まとめ
4. ニュース(3)：欧州と北朝鮮
- (1) 知っておきたいこと
- (2) まとめ
5. ニュース(4)：
- (1) 知っておきたいこと
- (2) まとめ

1.今日のポイント

●【フランス】大学が初めて「インテリジェンス」修士課程を設置
●【世界人口】2064年で世界人口がピークアウト
●【北朝鮮】EU・英国が金融制裁を一部緩和へ
●【日本】地銀に対する金融庁長官の見解

2. ニュース(1)：インテリジェンスがかつてないほどに求められる

www.telegraph.co.uk

(1) 知っておきたいこと

フランス南部の大学がインテリジェンスの准教授職、併せてインテリジェンス（Arts of intelligence）の修士号を設置した
近年、フランスのインテリジェンス機関はアカデミックとの融合を模索してきた

　どんな組織であれ、人財採用は重要な問題である。インテリジェンス機関もその例に漏れない。米CIAや英SISはインターネット経由で採用活動を行っており、フランスもそうしている。

www.sis.gov.uk

　素朴に気になるのはこのような点だ：

不特定多数からの雇用が可能なのか？：

　インテリジェンスは一種の特殊職であるが、（もちろん世の仕事がすべて誰でもできるわけではないが）誰でも出来るわけではないだろう。それにそうした選ばれた人間が一流の人財になるためにどのようなキャリアアップをするのかが課題となる。かつては一部の大学の卒業者に個別に声を掛けていたようだ。それが一般公募になっていけば、とかく欲しい人材のスクリーニングも大変だろう。

人を機械（AI）に代替できないのか

　英国のGCHQ、米国のNSAをはじめシギントでのインテリジェンス活動はどんどん発展している。そうした中で人によるインテリジェンス活動は残り続けるのだろうか。教科書的に言えばそれへの答えはYesなのだが、公募して人を集めなければならないほどに、つまり規模としてはそれほど必要ではないのではないか、と思えてしまう。窓口を広げたからといって必然的に優秀な人材が多く集まるかといえば疑問が残る所でもある。

　他方でなぜそれほどに新規人財が必要なのか。それは「インテリジェンス」が必要だということだ。

（図表1　CIAが提唱するインテリジェンス・サイクル）
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（出典：FAS *1）

情報（インフォメーション）がないところにはインテリジェンスは生まれない。このブログを書いているのは、そうした考えがあるからである。読者も自身で積極的に情報収集、そしてインテリジェンス生産に励んで欲しいと思う。

(2) まとめ

インテリジェンスがこれまで以上に求められている
アカデミック分野でインテリジェンスの伝授が可能なのだろうか

3. ニュース(2)：世界人口は2064年でピークアウトする

www.news.com.au

(1) 知っておきたいこと

全世界規模での特殊合計出生率が2100年には1.66にまで落ち込む可能性がある
その結果、20か国以上の人口が今世紀末までに半分になる可能性がある

　人口爆発が議論されている。実際、今回の論文が明らかにするように半世紀ほどは人口が増大し続ける。しかし、グローバルにはその後、すなわち人口減少の時代を議論しているのである。

（図表2　国別の正味再生産率が人口置換水準を下回る年のヒートマップ）
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（出典：Vollset, Stein Emil, et al. (2020)*2）

　上に掲げたように、すでに多くの国で正味の再生産率が人口を維持するのに必要な値を下回りつつあり、主要国（先進国）では人口減少が本格化している。特に、すでに中国がそれに該当している点が非常に興味深い。少子高齢化がもう始まっているということだ。経済の発展に伴い女性が（ホワイトカラー）労働力として導入されるとともに、三世帯家族が続々と減少している。今後の人口の伸びだけでいえば、やはり東南アジアや中東、アフリカ、そして南米が有望ということだろうか。

(2) まとめ

今は人口減少を真剣に議論するときである
人口のみに注目すると東南アジアや中東、アフリカ、そして南米が有望である

4. ニュース(3)：欧州と北朝鮮

japanese.joins.com

(1) 知っておきたいこと

欧州連合（EU）および英国が北朝鮮の李炳鉄・労働党中央軍事委員会副委員長に対する金融制裁を解除した
同副委員長は北朝鮮弾道ミサイルプログラムで中枢的な役割をしたとされており、それが理由で制裁を受けていた

　この理由についてはさまざまな解釈が流布されている。たとえば、

北朝鮮がICBM実験をしていないことを欧州が独自に評価した
米国が友好国の欧州を通じて北朝鮮をなだめている

　個人的には、米国と一線を画して欧州が独自に動いていると考えたい。英国はリスト入りについて事務ミスであるとその理由を説明している*3。事務ミスで2年以上も制裁を与えるというのは明らかに不自然である。
　そもそも欧州と北朝鮮は「親密」であることが知られている。実際、フランスは1980年代に大使館を設置している。サムスンやアップルのみならず、ノキアのスマホも積極的に市民が使っている*4。欧州にとってはエマージング・マーケットの一つなのである。
　米国が交渉の実施に悪戦苦闘する中で、欧州がその先鞭をつけることになりかねない*5

(2) まとめ

欧州と米国が一枚岩だと思ってはいけない
米朝会談に向けて事態が動きつつある

5. ニュース(4)：

www.nikkei.com

(1) 知っておきたいこと

遠藤・金融庁長官は地銀の6割が改革を受け入れていないと感じているという
その中で金融庁は監督省庁としての立場を意識しすぎて当事者意識が欠けていた

　日本には1,000を超える金融機関が存在する*6：

業態	2020年06月30日時点	2015年06月30日時点	増減
都市銀行	5	5	0
信託銀行	3	3	0
地方銀行	64	64	0
第二地方銀行	38	41	▲3
その他銀行	13	13	0
信用金庫	255	267	▲12
信用組合	145	154	▲9
労働金庫	13	13	0
農業協同組合	584	679	▲95
証券会社等	268	252	16
生命保険	42	42	0
損害保険	28	26	2
合　計	1,458	1,559	▲101

　銀行に限ればその数は減っているのだが、地銀の成績（決算）も年が経つにつれて悪化し続けている*7：

（図表3　第一地銀全体の利益構造）
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（出典：地方銀行協会）

　これまでは日銀による緩和を背景とした有価証券トレーディングで儲けてきたのだが、それももはや出来なくなりつつある。1950年代から70年代には世界に先駆けてIT技術を業務に導入するなど先駆的だったのが、今や足かせ業種になっているのだろうか。他方で観光振興など、あらたな業種への参画も務めている*8。もう少し注目していってもよいのかもしれない。