- 1.今日のポイント
- 2. マーケット指標
- 3. ニュース(1)：【スウェーデン】反イスラム運動が再燃
- 4. ニュース(2)：【南米】ドイツがMercosurとの関係強化を白紙へ
- 5. ニュース(3)：【中国】安倍政権後も中国との親交を要望
- 6. ニュース(4)：【日本】外国人投資家による高級不動産の売却例が増大
1.今日のポイント
(2)【南米】ドイツがMercosurとの関係強化を白紙へ
(3)【中国】安倍政権後も中国との親交を要望
(4)【日本】外国人投資家による高級不動産の売却例が増大
2. マーケット指標
| 指数 | 前日終値 | 増減値 | 増減率 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ||||
| 日経平均 | 22,882.65 |
▲326.21 |
▲1.42% |
28日終値 |
| TOPIX | 1,604.87 |
▲11.02 |
▲0.684% |
28日終値 |
| JASDAQ | 163.41 |
▲3.32 |
▲2.01% |
28日終値 |
| 東証マザーズ | 1,081.57 |
▲52.85 |
▲4.77% |
28日終値 |
| 日本国債10年物 | 0.054 |
▲0.002 |
▲3.57% |
28日終値 |
| 米国 | ||||
| ダウ平均 | 28,653.87 |
161.6 |
0.566% |
28日終値 |
| S&P500 | 3,508.01 |
23.46 |
0.671% |
28日終値 |
| NASDAQ | 11,695.63 |
70.30 |
0.60% |
28日終値 |
| SOX指数 | 2,264.14 |
43.99 |
1.96% |
28日終値 |
| 米国債10年物 | 0.724 |
▲0.005 |
▲0.63% |
28日終値 |
| 欧州・アジア | ||||
| 英FTSE100 | 5,963.57 |
▲36.43 |
▲0.609% |
28日終値 |
| 独DAX | 13,033.2 |
▲63.16 |
▲0.483% |
28日終値 |
| 上海総合指数 | 3,403.81 |
53.7 |
1.59% |
28日終値 |
| 印SENSEX30 | 39,467.31 |
353.84 |
0.901% |
28日終値 |
| 外国為替 | ||||
| USDJPY | 105.36 |
0.32 |
0.301% |
28日終値 |
| EURJPY | 125.43 |
▲0.53 |
▲0.42% |
28日終値 |
| EURUSD | 1.1901 |
0.0080 |
0.68% |
28日終値 |
| コモディティ・その他 | ||||
| 原油先物(WTI) | 42.96 |
▲0.08 |
▲0.19% |
28日終値 |
| 原油先物(Brent) | 45.87 |
0.27 |
0.59% |
28日終値 |
| 金先物(COMEX) | 1,973.00 |
40.40 |
2.09% |
28日終値 |
| 銅先物(COMEX) | 3.0082 |
0.0407 |
1.37% |
28日終値 |
| BTCJPY(bitFlyer) | 1,212,893 |
▲3,957 |
▲0.33% |
29日 11:54:33 |
3. ニュース(1)：【スウェーデン】反イスラム運動が再燃
(1) 知っておきたいこと
北欧はキリスト教の影響が強く、意外にも早期から反移民・反イスラム活動が活発に起こってきた。英国やフランスで激しい運動が起こる前から、実は北欧の方がそうした行動が注目を集めてきているのだ。無論そういった感情は欧州中に存在するのであるが、英国でテロ活動が起きたりといった散発する反対活動とそれを助長するようなテロなどの行為というのは、観察しているとある程度のリズムを持っているように見えるのである（印象であると言われれば否定はしない）。
それを前提にすると、今回スウェーデンで過激行為が起こった以上、再度、欧州でテロ活動が発生しても不思議ではない。中東情勢が変化を迎えている最中だからこそ、これをきっかけに欧州の対中東政策が変曲を迎えるかもしれない。特にイランを抑えイスラエルへの支持に動きつつあるドイツの行動に注目したい。
(2) まとめ
- 北欧の動きは欧州におけるイスラムテロ（の演出）の先行指標と言える
- 欧州でのテロ、さらにはそれを踏まえた欧州による対中東戦術の変更の演出が早々にあり得る
4. ニュース(2)：【南米】ドイツがMercosurとの関係強化を白紙へ
(1) 知っておきたいこと
ドイツについては、ロシアに接近していることを再三ここでは伝えてきた。今回の措置にも何となくそうした方針を受けたものであるように感じている。すなわちどちらかと言えばグローバルに食指を拡大してきたメルケル政権に対して、今後は徐々に地域（Regional）レベルにまで縮小しつつあるのである。
こうしたドイツの行動にしても念頭に置いた方がよいのは、インフレ型拡大経済は既に終焉しておりデフレ型縮小経済への移行が相当に進んでいること、そうした中で（少なくとも政治的には）それを助長する方向に動いていることである。米国の行動が典型的である。長期的には今まで金融により拡大してきた経済・金融を縮小しにかかっているのである。
今回のドイツの行動も欧州への集中を図っているようにも見える。その線で注目しておきたい。
(2) まとめ
- グローバルでの方向は経済の縮小化である
- ドイツは欧州への集中を図っているのではないか
5. ニュース(3)：【中国】安倍政権後も中国との親交を要望
- 安倍首相の辞任を受けて中国が声明を発表した
- 安倍政権との間で深化してきた日中関係を引き続き維持していくことを要望した
(1) 知っておきたいこと
中国はチベットとの国境の警備を強化するなど、安全保障面では厳戒態勢を取っている*1。それに対して、いわゆる西側諸国が中国への対立を深める一方で経済は（国内を中心として）好調を演出している。
各国（へ）の対応も異なる：
たとえば中国でのウイグル民族に対する非人道的行為に対してバチカンが沈黙を貫いていることについて批判が集まっている。中国とバチカンの関係については何度か触れてきたが、バチカンは露骨に中国寄りの行動を取っているのである。
他方で、日本に対しては中国側への接近を強固に求めてきているのである：
中国は今しばらく好景気を演出するだろうが、それに対して、近づくもの、近づくべきか対決すべきかを悩むものがいることに注目していきたい。
(2) まとめ
- 諸外国がCovid-19で不景気に喘ぐ中で中国は好景気を演出している
- そこから裨益することを希求する国（地域）、接近するかを決めかねている国が存在する
6. ニュース(4)：【日本】外国人投資家による高級不動産の売却例が増大
(1) 知っておきたいこと
日本からのキャピタル・フライトが生じつつあることを暗示する記事である。言うまでもなく、本当にキャピタル・フライトが起こるのであれば、流動性の低い資産の売却から始まる。無論、Covid-19を受けての流動性確保というパターンもあるだろう。ただそれだけだろうか。一つ思うのは、高級不動産ブームが一巡した（もしくは崩壊した）のかもしれない。キャピタル・フライトというよりは投資先の変更ではないだろうか。たとえば株である。
それを思うと、ポスト安倍がアベノミクス以上のインパクトのある経済政策を取り得るのだろうかが気になる。全国の党員による投票を省略して代表者による投票で総裁を決めるとしているが、そうなると石破外しが演出される蓋然性は上がる*2。となれば、アベノミクスを継続するという方針はあり得る。それで充分な株高になるのか、注目していきたい。
(2) まとめ
- 投資先資産の移動が起こっていると考えた方が良いかもしれない
- 次期政権の行動に注目だ
